青色申告のすすめ

青色申告(事業所得)の零細個人事業主です。

 

個人で事業を始めると、税務署に、開業後1ヵ月以内に「開業の届出書」を提出することになります。

開業後は事業所得として青色申告をするかどうか、

減価償却の方法は定額方か定率法かなど、

知っておいた方がよいことがあります。

 

棚卸資産の評価方法や法人化など事業所得者ごとに異なる場合がありますので

事業規模が大きい方や事業への影響が大きい方は、

税理士など専門家に相談することをおすすめします。

 

さて、ここでは、青色申告の特典を紹介します。

青色申告は、事業所得や不動産所得のある人が、

日々の取引を所定の帳簿(現金出納帳、売上帳、経費長など)に記帳し、

その帳簿に基づき事業所得や所得税を計算して申告することです。

 

青色申告を選択する場合、青色申告を行う年の

3月15日(新規開業の際は、開業後2ヵ月以内)までに

税務署に「青色申告申請書」を提出しなければなりません。

この書類は開業の届出書と一緒に届け出ることができます。

 

実務は、3級簿記程度の知識が欲しいところです。

事業規模が大きければ、専門の人を雇うとか外注することが考えられます。

 

私の場合は、規模が小さいので自前です。

3級簿記受けましたが、時間足らずで不合格となりました。

リベンジの予定はありません。

実務では、時間がかかっても簡易簿記で対応しています。

 

青色申告をすると、税金計算上の特典がいくつかあります。

白色申告では特典はありません。

その青色申告のうち、特典を3つ紹介します。

 

 

1「青色申告特別控除」。

これは不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。

この3つの所得以外からは控除できません。

 

特別控除額は、正規の簿記で一定条件を満たす場合65万円、

簡易簿記で一定条件を満たす場合10万円です。

給料収入から課税所得にする場合、最低給与所得控除額が65万円ありますが、

青色申告でも65万円控除の道はあります。

 

 

2「青色事業専従者給与」。

一定の要件を満たす家族従業員に支払った適正な給与を必要経費に算入できます。

適正な給与です。

利益を減らすための不当に高い給与は認められません。

 

 

3「純損失の繰り越し、繰り戻し」。

所得が赤字となった際、その赤字を翌年以後3年間繰り越して所得から差し引いたり、

前年の税金の還付を受けたりする制度があります。

初期投資が重い方でも事業が順調に進めば、前年の赤字を埋めることが可能です。

 

 

税務署への報告、確定申告書の作成はどのようにしていますか?

個人事業主の事業は12月締めです。

事業所得を申請する人は、専用のソフトを使っている人や外部に委託する人、様々います。

 

私は、国税庁のHPを利用して、確定申告の書類を作成しています。

精査したデータを入力して、前年度のデータを重ね合わせすれば、

前年の収入をもとにした確定申告書が自動計算で出来上がります。

 

無料で使える確定申告ソフトを利用して、青色申告をしてみるのも、節税になるかもしれませんね。


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