副業と個人事業主の確定申告について


私は青色申告の個人事業主です。

給与所得者は、多くの方々は年末調整で終了しますが、

次のような場合は、確定申告が必要になります。

 

1.給与の年収が2000万円を超える場合、

2.2か所以上の会社から給与の支給を受けている者、

3.給与所得以外の所得が20万円を超える者

などが該当します。

 

副業として考える場合、20万円が最初の目安になります。

 

個人事業主の開業届は事業を始めて1ヵ月以内の税務署へ届け出ます。

私の場合は、併せて、「青色申告承認申請書」を提出しました。

青色申告の手続きをすることで、青色申告特別控除が受けられます。

簡易簿記で一定要件を満たす場合、10万円、

正規の簿記で一定要件を満たす場合は、65万円です。

 

控除を受けるためには、当該年の収入が控除額以上である必要があります。

例えば、事業所得でマイナス100万円だった場合、損失の繰り越しが3年間できます。

初期投資で赤字になっても、赤字を繰り越せることは経営上有利です。

 

ただし、マイナス100万円から青色申告特別控除10万を加えて、

マイナス110万円にした上で繰り越すことはできません。

残念ながら、事業所得が赤字の場合、青色申告特別控除は認められません。

 

所得税の確定申告時期は、翌年2月16日から3月15日。

納期限も翌年3月15日です。

振込納税の場合、1か月ほど納期限は遅くなりますので、

資金対策が必要な人は振り込み納税がおすすめです。

 

事業対象期間は、1月1日から12月31日です。

法人は、事業期間をそれぞれに設定できますが、個人事業主は全国で同じ条件です。

 

確定申告書の作成は、市販のソフトもありますが、

国税庁ホームページから作成することもできます。

国税庁ホームページは自動計算されるので、計算の間違いがなくて便利です。

 

また、11月には税務署から、決算説明会の案内があります。

中身は、当該年の確定申告をまとめるにあたり、

確定申告作成上の留意点、前年と変更になったところや、来年以降の変更点が紹介されます。

自分で確定申告を始める方には、参加することをお勧めします。

 

確定申告に必要となる基は、日々の帳簿記録です。

領収書は集め、経費になるものの記録を残しましょう。

それを日々積み上げて年間の成果が確定申告です。

 

確定申告の作業は翌年の1月1日より確定できます。

丁度、このころ正月休みの方もおられると思いますので、

1月4日から1か月程度の準備期間を経て、申告することを目安としてはいかがでしょうか。

 

忙しくて、税務署に行く時間がない方は、電子申告も利用できます。

私はまだ電子申告を利用していません。

利用環境にICカードリーダライタが必要になるからです。

申請必要条件の見直しの動きもあるようですので、

もっと簡単に申請できるようになれば、電子申請を取り入れたいと考えています。

 

消費税の確定申告は、前々年の課税売上高が1000万円を超える場合に申告が必要です。

私は該当しませんが、消費税を納める方は、

1年遅れで住民税、事業税が課税されるので納税資金の準備時期に注意が必要です。



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個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。

 

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