個人事業主にとって青色申告は支出を伴わない究極の節税方法

節税になるようなことを実行する際には、通常はお金を払います。

しかしお金でなく手間をかけることで、

最大65万円の所得を下げる形で節税できる方法もあります。

これが青色申告です。

 

 

1.青色申告とは

個人事業主が事業の儲けにあたる事業所得を確定申告する場合には、

青色申告と白色申告の2通りの方法があり、

そのどちらをとるかで、確定申告時の提出書類が変わります。

白色申告に比べ、青色申告のほうが記帳すべき帳簿書類も多くなります。

 

 

2.青色申告の節税メリット

青色申告を行うことで、事業所得から

青色申告特別控除額(10万円もしくは65万円)を差し引けます。

 

どちらの控除額になるかは、簡単に言えば

12月31日時点での資産負債額が計算(貸借対照表が作成)できれば65万円

そこまで計算できなければ10万円になります。

記載事項・帳簿作成の詳細は次の3.で説明します。

 

個人事業主は事業所得に対して所得税・住民税・事業税がかかってきますが、

事業所得290万円を超えると課税される事業税については、

青色申告の節税メリットはありません。

 

住民税の税率は10%所得税の税率は課税所得に応じて5%~45%と変動し、

さらに所得税額に対して2.1%の復興特別所得税もかかります。

 

例えば所得税率20%・住民税率10%の申告者の場合、

青色申告で65万円控除されると、65万円×30%=19.5万円の節税になります。

65万円払うわけでは無いのに

これだけの節税メリットが得られるのは大きいと言えます。

 

 

3.青色申告を行うための本来の手間

まず青色申告を行う場合は、青色申告の承認申請書を提出する必要があります。

開業したばかりであれば、開業後2か月以内に提出すると、1期目から青色申告で申告できます。

2ヵ月の期限に遅れたら1期目だけは白色申告しか選べません。

 

すでに開業した方の場合は、

例えば2018年1月1日~12月31日の事業所得より青色申告を行いたい場合は、

2017年3月16日~2018年3月15日の間に承認申請書を提出する必要があります。

なお青色申告承認申請書を提出した場合であっても、白色申告を選んでもかまいません。

 

青色申告を選択した場合は青色申告決算書、

白色申告を選択した場合は収支内訳書を記載し、

確定申告書に添付して提出します。

 

青色申告決算書に資産・負債額を記載するのですが、

貸借対照表を作成できなくても、10万円控除できるということです。

 

また65万円の控除額を適用するには、

本来は企業の経理担当者がよく受験している日商簿記検定の知識が必要になります

(あくまでも「本来は」ですので、簿記が難しそうでもここであきらめないでください)。

 

具体的には、個人事業主であれば日商簿記検定初級に相当する複式簿記の知識が求められ、

仕訳帳や総勘定元帳と呼ばれる日々の取引に関する帳簿作成が必要です。

 

10万円の控除額を適用する場合は、

現金出納帳や売掛帳・買掛帳といった簡易帳簿に日々の取引を記帳する必要があります。

 

 

4.青色申告は簿記を完全理解しなくてもできる

簿記を完璧に理解していなくても、青色申告は可能です。

税理士に確定申告書の作成をお願いする方法があります。

当然作成代行料を払う必要があり、最低でも1万円単位の費用は必要です。

 

複式簿記による帳簿作成をお願いし、年の途中の業績も確認したい場合は、

毎月もしくは年何回かに分けての顧問料も払う必要があります。

しかし事業に関係する税理士費用は必要経費に算入でき、その分は節税になります。

 

ただもう少し費用を抑えたい場合は、会計ソフトを利用すれば、

65万円控除できるだけの書類は作成できます。

 

簿記のうち、仕訳を入力できるだけの知識はあったほうがいいですが、

簿記に不慣れでも入力をわかりやすくしているソフトや、

銀行口座の動きと連動する最新鋭のソフトも中にはあります。

安いオンライン会計ソフトであれば、年間1万円未満で済みます。

 

なお白色申告でも、請求書・領収書を集計する形のごく簡単な帳簿はつける必要があります。

また白色申告で提出する収支内訳書も、

10万円控除適用の青色申告決算書並みには記載しないといけません。

 

 

5.青色申告は国民健康保険料の軽減にもつながる

青色申告は所得税・住民税だけでなく、

個人事業主が加入することが多い国民健康保険の保険料(または保険税)軽減にも役立ちます。

 

国民健康保険のうち、所得に応じてかかる所得割の料率(税率)は自治体により異なりますが、

高いところでは10%を超える自治体もあります。

また介護保険に相当する介護分が課される40歳以上のほうが、

40歳未満よりも料率(税率)は上昇します。

 

例えば所得割保険料率10%の場合、65万円の控除により年間6.5万円の保険料も軽減されます。

 

 

6.青色申告の節税はコストパフォーマンスが非常に良い

以上、個人事業主が青色申告を選択すると大変メリットがありますし、

青色申告を選択しなかったとしても記帳の手間が全く無くなるわけではありません。

 

10万円または65万円の特別控除額はそれだけの額を負担せずとも事業所得から差し引けるので、

青色申告はコストパフォーマンスの大変良い節税方法です。


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