個人事業主の節税

個人で仕事をしていると、

信用があまり無いような感じがしてしまいます。

 

フリーランスといえば、聞こえはいいですが、

どこにも所属していないということには変わりありません。

 

そこで社会的な信用を得るためだけにも、会社を作るという人もいます。

会社を設立すれば、社会的・対外的な信用が高くなるのは間違いありません。

 

例えば、個人が事務所や店舗を借りるには第三者の保証人が必要になりますが、

会社にすればたいていは社長自身が保証人になればいいので、

第三者に保証人を頼む必要がなくなります。

 

他にも、銀行から融資を受ける場合でも、法人格のほうが借りやすいでしょう。

開業資金、運転資金、設備投資のための借金とはいっても、

個人が金融機関からお金を借りるのはハードルが高いもの。

しかし、相手が法人となると銀行の対応も変わってきます。

 

そして、一番の大きなメリットともいえるのが、

取引先との関係で信用が得られるということでしょうか。

取引先が大きな会社の場合、個人だからという理由だけで断られてしまうこともあるでしょう。

逆にいえば会社を作っておけば取引の幅が広がっていくということです。

 

このほか、具体的な法人化のメリットとしては、

「税率が一定になる」、「経費の範囲が広がる」

といった点が大きいかと思います。

 

個人事業は最高税率５０％までの「累進課税」で、

稼げば稼ぐほど税金を取られる仕組みになっています。

 

しかし会社法人は年間所得８００万円以下なら２２％まで、

最高でも３０％までの一定税率です。

 

次に経費ですが、青色欠損金繰延が、

個人が３年までしか認められないのに対し、法人では７年まで認められます。

他にも、車関係の経費では、個人は私用で使った分は認められないのに対して、

法人では基本的に全額が経費に含まれます。

 

その他にも、様々な違いがあります。

 

個人と法人による経費の違い

減価償却費

法人：任意

個人：強制

 

生命保険料

法人：法人の場合は、契約者を法人にすることで、必要経費として計上可能。

ただし、商品によって経費になる割合が変わる。

積立の生命保険だと半額ほど。

掛け捨ての生命保険なら全額経費になる。

さらに退職金の積立にも利用でき、会社を閉める場合に解約し、

解約返戻金を退職金代わりにできる。

しかも積立金は会社の経費なので、節税効果は極めて高い。

 

個人：必要経費には加えることができず、生命保険料控除として処理される。

最大合計１０万円

 

退職金

法人：法人役員が会社から退職金を受け取る場合は、

その退職金を会社の必要経費に計上することが可能。

 

個人：個人事業主が事業を止めも、退職金を自分支払うことはできない。

 

不動産処分

法人：処分して損をした分は経費になる

個人：通常とは別に税金計算をする

 

交際費

法人：資本金１億円以下の場合、上限は年間６００万円までで、

使った金額の90％までしか認められない（つまり、最大540万円。）

ちなみに、資本金が1億円を超える会社の場合、

金額に関わらず一切、交際費に計上することはできない。

 

個人：事業用であれば、全額認められる

交際費に関しては個人の方が有利です。