個人事業主の節税

 

会社をつくると税金面や信用面でメリットはありますが、

逆に当然デメリットもあります。

 

会社を作るデメリットは書類の煩雑さ、コスト、税金の３つです。

 

まず、会社を設立するには様々な届出書を提出する必要があります。

・個人事業の開廃業等届出書

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

などなど、１０種類ほどはあります。

 

特に開業後のバタバタしている時期ですと、書類を出し忘れてしまことも多いでしょう。

 

 

会社設立にかかるお金

まず役所に払うお金ですが、株式会社を設立するには、

定款認証手数料だとか、印紙代とか、登録免許税などを払う必要があります。

これら法定費用には約２４万円かかります。

 

それ以外に会社の実印を作ったり、印鑑証明書を作る必要もあるでしょう。

さらに会社の設立を専門家に頼んだ場合は、その報酬も必要になります。

 

司法書士への報酬の相場は１回につき５万～１０万円程度です。

つまり、会社設立には最低でも３０万円はかかると考えておきましょう。

 

それに会社をつくると、個人のときよりも事務負担が増えます。

事務処理の多くは複雑なので、税理士や公認会計士、社労士といった

専門家に依頼することも増えてくるでしょう。

それらのコストも考えておく必要があります。

 

最後に、会社を廃業する時にもお金がかかります。

会社の清算手続きというものをしなければならなくて、

これを登記するだけで約４万円ほど必要になります。

手続きを司法書士に依頼した場合、トータルで10～20万円ほどかかるでしょう。

 

 

赤字でも税金がかかってくる

法人にした場合、赤字でも法人市民税・県民税等の均等割りで、

最低7万円程度の支払い義務があります。

 

また、法人は、社会保険の強制適用事務所に当てはまるため、

社会保険に必ず加入する義務が発生します。

 

法人化することによって、税金が累進課税ではなくなりますが、

どちらにせよ、利益が１０００万を超えるようになってからが、

法人化にするかどうかを考えるラインだと言えます。

 

一度法人を作ってしまうと、簡単にそれを無くすことはできませんので、

会社設立については慎重に考えるようにしてください。