開業費での節税方法


1.開業時

個人で事業を始める場合、

最初に開業にこぎつけるまでかかった費用を、「開業費」という繰延資産に上げ、

5年以内で償却し毎年の費用にすることが出来ます。

 

繰延資産とは、

「すでに代価の支払いが完了または支払義務が確定している」、

「代価の支払いに対応する役務の提供を受けている」、

「その効果が将来にわたって発現すると期待される費用である」

という3つの要件を満たしたものをいい、

「開業費」は繰延資産の一つに当たります。

 

開業費に当たるものの内訳は、

「土地・建物等の賃借料」、「広告宣伝費」、「通信交通費」、

「事務用消耗品費」、「保険料」等になります。

 

そしてこれがなぜ節税に繋がるのかというと、

例えば開業費が合計50万円かかったとして、それを繰延資産にせず各種費用にした場合、

初年度の経費50万円として控除して終了です。

 

奇跡的に初年度の売上高が非常に高く、

後の年の方が下がっていったという場合は50万円を経費にしても問題はないのですが、

大方初年度の売上高は芳しくなく、

徐々に後年になるにつれ上がっていったという方が可能性としてよくあります。

 

初年度に大きな経費を立てた場合、

赤字になってしまい50万円分の控除が十分に生かされず、無駄になる場合があります。

 

例えば、この開業にかかった経費以外の経費を収入から引いた時に、

所得が10万円だったとします。

ここから開業費の分50万円を引いたら、マイナス40万円となり、

税金がかからない為には所得がゼロで良いのですから40万円分無駄にしています。

 

しかし、これを開業費として繰延資産にあげ、5年で償却することにすれば、

50万円÷5年=10万円で各年度に10万円ずつ経費にできますので、

初年度もちょうど所得はゼロで税金なし、

後年4年間も経費として10万円ずつ償却費があげれますので、

その分税金を少なくすることが出来ます。

 

 

2.中古車を購入して節税する

事業で車を使用している場合は、中古車と新車の耐用年数の計算の違いを利用して、

節税に繋げることが出来ます。

 

中古車を新車の50%未満の金額で購入した場合という条件は付きますが

軽自動車の中古は二年落ちから耐用年数は2年、

また普通自動車の場合は4年落ちから耐用年数は2年と計算することが出来ます。

 

例として、事業年度が6か月経過したちょうど半分の所で、

利益が見込めたのでどうせ必要になる車を今年度に買って経費を増やそうと考えたとします。

 

①150万円の普通自動車を新車で購入した場合(耐用年数6年)

償却費=150万円÷6年×6か月÷12ヶ月=125,000円

 

②150万円の中古普通車を購入した場合(耐用年数2年)

償却費=150万円÷2年×6か月÷12か月=375,000円

 

②-①=償却費25万円の差となります。

 

各年度に償却費を充てたいだけなら新車でも構いませんが、

当年度の償却費を大きくする場合は中古車が断然節税に有利となります。

 

 

3.消費税について

個人事業主の場合、開業してから2年間は消費税は免税されます。

それは、消費税課税の基準期間が前々年とされている為、

開業してから2年間はその基準期間が存在しないためです。

 

また、その後も基準期間における課税売上高が1000万円以下であれば、

消費税の納税義務は免除されます。

 

消費税の納税義務は事業の黒字赤字にかかわらず、課税売上高の金額のみで判断されるため、

例えば課税売上高1001万円は消費税発生、課税売上高1000万円は免除と、

わずかな差でも大きな違いが出てきます。

 

年間の課税売上高が1000万行くか行かないかという事業者の場合、

消費税の節税という点で考えるならば、

年末近くに課税売上高が1000万円超えそうになったら故意に商品数を減らすなどして、

1000万以下に収まるように調整するのも有効だと言えます。

 

また、基準期間の課税売上高が5000万円以下の場合には、

届け出を提出することによって「簡易課税制度」の適用を受けることが出来ます。

 

この制度は、事業者が実際に授受した消費税額を基に計算するのではなく、

売上に係わる消費税額から「みなし仕入れ率」を使って計算した控除対象仕入れ額を出すというもので、

簡単に言うと売上高から受け取った消費税額に事業の種類別に決められた割合をかけて

支払った消費税額を推計し、それらの差額で納付消費税額を決めるというものです。

 

この金額が、実際に授受した消費税から出した納付消費税額より小さくなれば、

簡易課税制度を選択することによって消費税の節税が可能となります。

 

それから、普通に消費税がかかるような事業者の場合に使える節税方法ですが、

雇用契約等に基づく労働者に支払う給与・賃金・賞与等は仕入税額控除の対象とならず、

消費税額を減らすことが出来ません。

 

対して、同じ業務をやってもらうのでも、

請負契約等に基づくものであれば外注費として扱うことが出来るので、

仕入れ税額控除の対象になり消費税額を減額することができます。

 

要するに、可能であれば人を雇わずに業者に外注で仕事をしてもらった方が、

消費税の面で節税になる、ということです。

 

以上、節税方法を紹介してきましたが、

少しのことに注意することで節税可能となる場合が多いので、

「あ~あの時知っていれば!」と後悔しないためにも、

日ごろから意識しておくと良いのではないでしょうか。



税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか?  

「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。

このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。

 

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL