個人事業主の節税

車の費用、経費にしていますか？

 

車を使って仕事されている方は当然、経費にされていると思いますが、

車で備品を買いに行く程度・支払いのときだけしか使わないから・・・

と、費用としていない方がいるかもしれませんが、それは違います。

支払にいくのも仕事、買い物に行くのも仕事なのです。

 

仕事の割合とプライベートの割合を按分し、

たとえ1割でも経費に計上することにより節税につながるのです。

きちんと計上することにより節税につながります。

 

では、車を購入すると節税になるのでしょうか？

車を購入したとしても、全額経費としてその年に落とすことはできません。

車を含め、固定資産は、「減価償却」という方法で経費として計上することになるからです。

 

１０万円以下なら大丈夫なのですが・・・車を購入する場合は、もっと高い。

では、購入してもまったく節税につながらないのでしょうか？

そんなことはありません。

節税できる買い方をすればいいのです。

 

節税できる買い方とはなんでしょうか？

まずは、多くの税金を減らすことができる時に買えばいいのです。

 

まずは、所得税の仕組みを簡単にみてみましょう。

所得税は、所得の高い人には高い税率が設定されています。

所得（売上-経費を引いて残る額です）が高い人ほど税率が高いのです。

 

５％の税率と２０％の税率どちらがいいですか？

もちろん５％の方がいいですよね。

そして、これは住民税の計算にも影響します。

所得を減らすことによって、当然住民税も減ります。

国民健康保険の金額も減ります！

ですので、経費に多くの金額を計上することにより、身のまわりの税金が少なくなるのです。

 

所得税の仕組みが分かれば、自分の所得について考えましょう。

 

当然売上をある程度予測することが必要です。

スーパーなどの小売であれば、毎年おおよそ売上に変動はないでしょう。

そうすると、１年で車の減価償却費を多く計上してしまうと、

車を償却する期間の１年以外の年は経費が少なくなってしまいます。

 

ただ、設備投資がある年ならば、翌年にすることもおすすめです。

設備投資だけで、多くの経費が計上できたり、

税額控除という税金を減らす制度に該当するかもしれないからです。

 

また、家を建てるような建設業であれば、毎年同じというわけにはいかず、

所得の高い年と低い年があると思います。

そこを把握しておけば、所得の多い年に車の減価償却費・諸経費を計上しておけば税金が下がります。

 

自分はどちらに属するのか分かって購入するだけでも違うのです。

 

次に、多くの税金を減らすための仕組みについて説明します。

「車の購入をしました、次に節税だ～」ではなく、

あくまでも、「節税の準備をしてから、購入したら節税だ！」です。

 

どういうことかというと、届出というものが必要なのです。

「その仕組みを使いたいです」という届出です。

届出には、期限があります。

その期限までにきちんと届出しておきましょう。

 

「２５万円で車を購入したから、全部経費にしたい。」

となった場合、「青色申告の届出」をしておくことが必要なのです。

 

また、１度にたくさんの経費（減価償却費）を計上したいと思えば、

定率法という方法で計算したいという届出を出しておくことが必要になるのです。

原則、３月１５日までに届出が必要となるのです。

H３０年に定率法を使いたいと思えば、H２９年の３月１５日までということです。

 

定額法は、毎年同じ金額を経費に計上する方法です。

定率方法は、初年度の償却率が高く、時間がたつにつれて、償却率も減っていく方法です。

例えば、定額法を１とすると、定率法は2.5倍の率が設定されているのです。

 

そして、多くの税金が減らすことができる商品を選びましょう。

新車より中古車の方が償却率が高いのです。

 

中古車は、その名の通りすでに使われている車なのです。

そのため、耐用年数が短く設定されているため、より多くの経費を計上できるのです。

 

新車は６年で計算しますが、２年落ちだと４年で計算します。

３００万だとすると、

６年では１年５０万円、

４年だと７５万円経費に計上できるのです。

 

次に、車を取得するための各種費用は購入年の経費にできるのです。

自賠責保険・登録費用などは車本体の価格に含めず、経費にすることができます。

車を取得するための、取得税が重量税も経費として計上することができます。

車本体と区別して計上することができますので、

分けて計上することにより、節税につながるのです。

 

ただ、リサイクル料については、購入するときは経費にできないので注意です。

資産に計上しておけば、廃車・売却するときに経費となりますので、

しっかりと資産に計上しておきましょう。

 

この処理をするには、明細書は必ず取得しておきましょう。

領収書だけでは、それぞれの金額が確認することが出来ずこの処理が出来なくなりますので、

明細を取得し保存しておきましょう。

車の購入に関する本体・諸経費の費用も按分計上することが必要です。

 

最後に、10万以上の車を購入するのであれば、

購入する前に検討することにより節税につながります。

 

節税とは、所得税だけではなく少なくとも住民税には影響します。

昨年の申告をする前に、今年のことを予測し節税につなげましょう！