設備投資をするときの3つのポイント

設備投資をするときに実は節税効果を期待できるものがあるのをご存知ですか?

設備投資にまつわる節税にも繋がる3つのポイントをご紹介します。

 

 

10万円未満の備品について

10万円未満の備品は、一回の経費で落とすことができますので、

パソコン周辺機器や、消耗してきている備品の定期的交換には、

この10万円というのをひとつの目安にすることをお勧めします。

分割払いをしても、本体の価額が、

10万円未満であることが重要ですので、お気をつけください。

 

 

10万円~20万円の備品は?

20万円未満である備品は、減価償却資産としても、

3年間で均等に償却する一括償却資産という二つの選択肢がでてきます。

そして、さらに、あなたが青色申告の方でありますと、

少額資産を一回の経費で落とすことも可能です。

20万円を1回で経費にできたなら、本当に、節税効果があります。

 

ただし、青色申告の方でも、このメリットには続きがありますので、ご注意ください。

少額資産で1回に経費に落としたものは、国は経費で認めても、

市町村の固定資産税の対象になるということです。

 

これは、毎年1月1日現在のものを、市町村へ届けるものですが、

つまり、1回の経費には国ではできても、市町村では、固定資産税の対象になるということです。

固定資産税を回避したい場合は、一括償却資産の選択肢を検討されることをおすすめします。

 

また、固定資産税も非課税枠の上限があるため、

すぐに払う対象になるものではありませんが、

不安がある方は、ご自分の固定資産税の対象内容を確認の上、ご検討ください。

 

 

20万円~30万円の備品は?

この金額は、完全に減価償却資産にはなるので、耐用年数に応じた償却費が経費になります。

ただし、青色申告の方のメリットでもある少額資産の一回の経費に落とすことが可能なのが、

この30万円未満なのです。

ただし、2でもお話したよように、少額資産は固定資産税の対象になるので、ご注意下さい。

ですが、一例として、25万円の中古車は、

一回の経費で落とす少額資産にした場合は、固定資産税の対象になるでしょうか?

中古車はあくまで自動車税や軽自動車税の対象であるため、

こちらは、市町村の固定資産税の対象ではありません。

備品の種類によって、経費の落とし方を見極めていくのも、節税効果が期待できます。

 

いかがでしたか?

設備投資をするときに節税効果を期待できる3つのポイントをご紹介しました。

設備投資を中心にご紹介しました。

ぜひご参考にしてください。


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