個人事業主の節税

個人事業主の人で、急に事業が上向きになり、

緊急の節税をしたいとうい場合、

考えておきたいのが経営セーフティー共済です。

 

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産し、

売掛金債権等が回収困難になった場合に、

貸付が受けられる共済制度です。

「もしも」のときの資金調達手段として、

当面の資金繰りをバックアップしれくれます。

 

取引先が倒産するかしないかということは誰にもわかりません。

経営セーフティ共済（正式名：中小企業転倒防止共済制度）は、

そのような不測の事態に直面したときに、

迅速に資金を借りることのできる共済制度です。

全国で約30万社が加入しています。

 

経営セーフティ共済とは、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、

万が一、取引先が倒産して被害を被った場合に、

掛金として積み立てた額の10倍の範囲内で、最高8000万円まで貸付を受けることができます。

貸付条件は無担保、無保証人・無利子。

具体的な額は、「回収困難になった債権等の額」と、

「掛金総額の10倍の額」のどちらか少ない方となります。

 

そして、この制度の掛金は全額経費に計上することができます。

１年分の前払いもでき、前払いした分もすべて払った年の経費に入れることができます。

 

つまり、儲かった年にこの共済に加入すれば、非常に大きな節税になるのです。

 

経営セーフティー共済は、掛金の額を5千円～20万円の範囲（5千円単位）まで自分で設定できます。

年末に加入し、最高額の掛金にして１年分前払いすれば、所得が９６万円も削減できます。

加入後も増額・減額が可能です。

 

さらに経営セーフティー共済の掛金は掛け捨てではなく、掛金の全額が積立金となり、

12ヶ月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも、

掛金総額の8割の解約手当金が受け取れます。

４０ヶ月以上加入していれば全額解約金として返還してもらえます。

ただし、戻ってきた解約金は、その時点で課税対象となります。

掛金の積み立て限度額は800万円まで。

また、掛金の前納もできます。

 

つまり、経営セーフティー共済は倒産防止保険つきの預金のようなものだといえます。

 

また、取引先に倒産が生じていなくても、

急に資金が必要になった場合は、一時貸付金の制度もあります。