個人事業主の人で、急に事業が上向きになり、
緊急の節税をしたいとうい場合、
考えておきたいのが経営セーフティー共済です。
経営セーフティ共済とは、取引先が倒産し、
売掛金債権等が回収困難になった場合に、
貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として、
当面の資金繰りをバックアップしれくれます。
取引先が倒産するかしないかということは誰にもわかりません。
経営セーフティ共済(正式名:中小企業転倒防止共済制度)は、
そのような不測の事態に直面したときに、
迅速に資金を借りることのできる共済制度です。
全国で約30万社が加入しています。
経営セーフティ共済とは、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、
万が一、取引先が倒産して被害を被った場合に、
掛金として積み立てた額の10倍の範囲内で、最高8000万円まで貸付を受けることができます。
貸付条件は無担保、無保証人・無利子。
具体的な額は、「回収困難になった債権等の額」と、
「掛金総額の10倍の額」のどちらか少ない方となります。
そして、この制度の掛金は全額経費に計上することができます。
1年分の前払いもでき、前払いした分もすべて払った年の経費に入れることができます。
つまり、儲かった年にこの共済に加入すれば、非常に大きな節税になるのです。
経営セーフティー共済は、掛金の額を5千円~20万円の範囲(5千円単位)まで自分で設定できます。
年末に加入し、最高額の掛金にして1年分前払いすれば、所得が96万円も削減できます。
加入後も増額・減額が可能です。
さらに経営セーフティー共済の掛金は掛け捨てではなく、掛金の全額が積立金となり、
12ヶ月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも、
掛金総額の8割の解約手当金が受け取れます。
40ヶ月以上加入していれば全額解約金として返還してもらえます。
ただし、戻ってきた解約金は、その時点で課税対象となります。
掛金の積み立て限度額は800万円まで。
また、掛金の前納もできます。
つまり、経営セーフティー共済は倒産防止保険つきの預金のようなものだといえます。
また、取引先に倒産が生じていなくても、
急に資金が必要になった場合は、一時貸付金の制度もあります。