最強の節税方法!!

節税は1つだけでなく、合わせて行うことでより強力なものになります。

個人事業主が行うべき節税方法は3つあると私は思います。

 

それは、「必要経費」「ふるさと納税」「確定拠出年金(iDeCo)」の3つです。

 

 

まずは、「必要経費」について。

個人事業主は、事業によって得た利益の全てに税金がかかるわけではなく、

「利益」から「必要経費」をひいた分に、税金がかけられます。

 

つまり、「必要経費」多ければおおいほど、引かれる税金が減って、

利益が手元に残るということになります。

 

「必要経費」には、「事務所経費」「消耗品費」「旅費交通費」「その他」

などがあります。

 

「事務所経費」は、オフィスにかかる経費のことです。

もし、自宅をオフィスとして働いている場合、家賃を経費として計上することができます。

また、その建物にかけられる火災保険や住宅ローンについても経費として計上することができます。

そして、電気・ガス・水道などの光熱費も経費として計上できます。

これらを経費として計上できれば、かなりお得ですよね。

 

しかし、注意しなければならない点もあります。

家賃・火災保険・光熱費の全てを経費に計上できるわけではなく、

仕事で使用している分と、プライベートで使用している分の割合で計算をします。

もし、自分で判断できなければ税理士に相談してみましょう。

 

自家用車を事業に使用する場合も、自家用車の購入費を経費として計上することができます。

そして、ガソリン代や駐車場代、高速道路の交通費も経費として計上できます。

さらに、自家用車の場合は車検代やメンテナンスなどのランニングコストがかかりますが、

これも経費として計上できます。

これも先ほどと同様で、仕事とプライベートで割合を決めて計算します。

 

「消耗品費」は、オフィスで使用する文房具屋10万円以下の工具や道具などのことです。

こちらはほとんど事業で使用するものなので、あまりお得感はないかもしれません。

 

「旅費交通費」は、仕事のための行き来で使ったバス代、電車代、タクシー代です。

また、仕事に必要なものを購入する際の交通費も含まれます。

 

あまり大きな声では言えませんが、「旅費交通費」は、

プライベートの旅行のついでに、仕事を行った場合も経費として計上することができます。

 

例えば家族で東京に旅行に行ったとします。

その際に、3日間観光をし、1日だけ事業に関する営業や打ち合わせを行うと

その旅行の旅費交通費は経費として計上することができます。

家族サービスが経費で計上できるなんてお得ですよね。

 

「交際費」は、外で人と会ったときにかかるコーヒー代やランチ代も、

仕事に関わる内容であれば経費として計上できます。

会話の全てが仕事の話でなくても、友人と会い、楽しくお話をする中で、

事業に関する相談をすれば、それは経費として計上できます。

 

「その他」、事業に必要な情報を得るために購入するもの、

例えば、新聞や雑誌等も経費として計上することができます。

 

以上にあげたように、プライベートで使用しているものでも、

仕事で使用するものであれば「必要経費」として計上することができ

それだけ手元に残る利益が増えることになります。

 

「必要経費」は節税の強力な味方です。

そして、この「必要経費」に加えて、「ふるさと納税」や「確定拠出年金」を行えば、

さらに節税を行うことができます。

 

 

次に、「ふるさと納税」について。

ふるさと納税」は、本来自分が支払うべき住民税の一部を、

自分の住んでいない市町村に寄付することです。

 

本来自分が支払うべきものを、寄付しているだけなので、支払うお金は変わりません

(厳密にいうと、2000円だけは払わないといけません)。

それなのに、返礼品として、寄付金の3割~5割の品がもらえます。

 

例えば、泉佐野市に10000万円の寄付を行うと、4500円相当の米が返礼品としていただけます。

2000円の負担で、3~5割の返礼品は大変お得ではないでしょうか。

 

返礼品は本当に様々な種類があります。

生活必需品の米やお茶などを選べば、その分、家計から出ていくお金を削減できます。

お肉やうなぎなど、普段はあまり買えない高級品を選べば、贅沢感を味わうことができます。

また、旅行券など、換金率の高いものもあります。

 

しかし、いくら寄付をしてもよいわけではありません。

寄付金額には上限があり、その上限を超えて寄付を行うと、逆に損をしてしまうことになります。

 

寄付の上限は自分の納めている住民税の額によって、決まります。

インターネットで調べることができますが、

年収600万円の方であればだいたい6~7万円ほどが上限だと思います。

「ふるさと納税」を目的に合わせて効果的に行うことで、お得に節税をすることができます。

 

 

最後に「確定拠出年金(iDeCo)」です。

これは、自分で年金を積み立てるものです。

年金の積み立てなので、60歳になるまで引き出すことはできませんが、

3つの大きな節税効果があります。

 

1つ目は積み立て時、

2つ目は運用時、

3つ目は引き出し時です。

 

積み立て時は、毎月決まった金額を積み立てるだけで、住民税や所得税が減税されます。

例えば、自営業の方は月々最大68000円を積み立てることができますが、

68000円を積み立てるだけで1年間で24万円節税することができます。

これを10年間続ければ10年間で240万円の節税になります。

 

また、積み立て時だけでなく、iDeCoは資産運用でも節税ができます。

本来、株式や投資信託で資産運用を行い利益を得れば、20%が税金として引かれますが、

iDeCoの資産運用ででた利益には非課税なのです。

さらに、60歳になって引き出すときの税金もかかりません。

iDeCoは本当にお得です。

 

以上の「事務所経費」「ふるさと納税」「確定拠出年金(iDeCo)」を合わせて行うことで、

強力な節税を行うことができます。


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