個人事業主の節税

プライベートな旅行を取材旅行だと言う人は多いでしょうが、

そういう言い訳は税務署の人たちも聞き飽きていると思うので、

証拠を用意する必要があります。

 

仕事の旅行なので、調査レポートなどを作っておいたほうがいいでしょう。

 

とはいえ、完全に仕事オンリーの出張でする必要はありません。

旅行のスケジュールの中で事業に関する情報収集だとか、

仕事関係者との打ち合わせ等を組み込めばいいのです。

 

例えば、ネットで商品を販売している事業の場合、インドネシアに行って、

「何かネットで販売できる商品がないかどうかを調査しに行った」

ということにすればいいのです。

 

工場見学に行った場合であれば、その工場の内部の写真を撮って、

何のために訪問したのかが分かるようにしておきましょう。

また、工場の人と名刺交換をして、実際に行ったという証拠を作っておくことも大切です。

 

簡単に言えば、視察旅行に行くということです。

視察旅行とは、会社の業務の参考になるものを見るための旅行のこと。

市場調査を名目にすれば、ありとあらゆる旅行が視察旅行になる可能性があります。

 

 

注意したいダブルパンチ

旅費交通費を使うにあたって注意したいのは、やはり「税務署の目」です。

 

税務署で旅費交通費が認められないと、

会社が社長に対して賞与を支給したものとみなされ、

当然、その分は経費として計上できなくなります。

 

さらに、社長個人は、賞与をもらったことには違いありませんので、

給与所得に関する源泉所得税が発生してしまいます。

 

このように、会社の法人税と源泉所得税の２つが課税されるため、

これを税理士の間では「ダブルパンチ」と呼ばれているそうです。

 

旅費交通費を使うには、しっかりと準備が必要ということ。

くれぐれも注意してください。