個人事業主の節税

個人事業主は、事業税が暦年（１月～１２月）のため、１２月に決算をしています。

そのため、個人事業主は１２月までに何らかの節税方法を実行しておく必要があるでしょう。

 

個人事業主になると、会社に束縛されない反面、

自分で何もかも対応しなければいけません。

その代表が、納税ではないでしょうか。

 

e-Tax（国税電子申告・納税システム）が広まってはきましたが、

確定申告は面倒くさい･･･と感じている方も多いでしょう。

しかし、ドンブリ勘定をしていると、ムダに税金を納めてしまう可能性があります。

 

個人事業主が節税に関する意識や知識を持つことは、

今後のビジネスや収益を考えなおすことにも繋がるでしょう。

課税の基本的な仕組みを再確認しながら、基本的な節税方法を紹介します。

 

 

◆節税方法のポイントを紹介します！

節税方法を説明する前に、個人事業主が納める税金について再確認しておきましょう。

 

◎個人事業主が納める税金の種類

個人事業主が納める主な税金は、

所得税、住民税、個人事業税、消費税

の４種類です。

これらの税金を納めるためには、税務署に確定申告をする必要があります。

 

所得税と消費税に関しては、確定申告の際に税額を計算して、自分から納税します。

したがって、所得税と消費税に関しては、自宅に納税通知書などは届きません。

 

個人事業税と住民税は、確定申告の後、自宅に納税額と納税方法の通知書が届きます。

 

個人事業主は小規模運営が多いため、個人事業税と消費税は発生しない場合があります。

一方、所得税と住民税については、ほとんどの個人事業主は納めているのです。

個人事業主にとって負担になる税金は、所得税と住民税と言えるでしょう。

 

 

◎節税対策は課税所得を低くすること

税金は、課税所得に税率を掛けて計算をします。

したがって、課税所得を低くすれば、結果として税金も低くなるのです。

 

課税所得は、「総所得－経費－控除＝課税所得」で算出します。

課税所得を低くするためには、経費と控除分を大きくすればよいのです。

 

節税方法のポイントは２点あげられます。

１点目は、経費をモレなく計上すること。

２点目は、控除をシッカリ受けること。

この２点をおさえておきましょう。

 

 

◆経費をモレなく計上しましょう

事業を運営していると、さまざまな費用が発生します。

その際、発生した費用をモレなく経費計上するようにして下さい。

 

大切なポイントは２点です。

１点目は、必要経費として認められる範囲をわかっておくこと

２点目は、必ず領収書をもらうこと。

 

 

◎必要経費として認められる範囲

必要経費とは、仕事で売上を上げるために発生した費用のことです。

・事務所関連費（家賃・電気代・通信費）

・車の経費（ガソリン代、駐車場代、修理代、車検代、自動車税、自動車保険料）

・備品、消耗品代

・打合せ飲食代（会議費、交際費）

・新聞図書費

・研修費

・書籍代

 

自宅をオフィスにしている場合は、

家賃や水道光熱費、通信費（電話代・インターネット通信費用）、車関連の費用も、

仕事の割合に応じて計上して下さい。

 

 

◎領収書を必ずもらうこと

費用が発生した際、必ず領収書をもらうクセをつけておきましょう。

経費が発生するのか理解できていない場合でも、領収書があれば後日確認することも可能です。

領収書をもらったら、必ず保管しておきましょう。

面倒くさがらず、コツコツと続けるようにして下さい。

 

 

◆寄附金控除（ふるさと納税）を活用してみましょう

控除には、所得控除、青色申告特別控除、専従者控除、保険系の控除、寄附系の控除

の５種類があります。

今回は、寄附金控除の代表である「ふるさと納税」について紹介します。

 

◎ふるさと納税（寄附金控除）とは

ふるさと納税は、各地の自治体に寄附（ふるさと納税）を納めた場合、

寄附金控除ができる制度のことです。

寄附額のうち２０００円を超える部分については、

所得税と住民税から原則として全額控除されます。

 

ここ数年、ふるさと納税は節税方法のトレンドとなっています。

総務省が、一部の自治体の高額返礼品を問題として指摘し、話題にもなっています。

 

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありました。

しかし、平成２７年に確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が設けられ、

利用する人が増えました。

また、「ふるさと納税枠」（自己負担額２０００円を除いた全額が控除される限度額）が、

約２倍に拡充されたことも、利用者が増えた要因と言えるでしょう。

 

ふるさと納税のメリットは、寄附のお礼として、

寄附をした自治体から名産品等がもらえることでしょう。

実質、自己負担額２０００円で、米やお肉など名産品等を手に入れることができます

また、自然災害などで被害を受けた自治体にふるさと納税を行うなど、

自分で税金の使い道を決めることができます。

 

個人事業主の節税方法としては、ささやかかもしれませんが、

自分で税金の使い道を選択できる点は魅力的です。

他の節税方法を取り入れながら、ふるさと納税を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

基本的な節税方法を紹介しました。

事業を発展的に運営するためには、ムダを省き、賢く節税することも大切です。

 

お金を管理し、税制度について勉強することは煩わしいかもしれませんが、

事業を運営していくためには、大切なことです。

あなたの事業のビジョンや見直しにも役立つでしょう。

 

より多くの節税方法や税制度を理解したい場合は、税理士に相談する方法もあります。

効果的な節税方法や税制度を理解するためには、専門的な知識や情報が欠かせません。

また、個人事業主の方で、税に関する不安や悩みがある場合も税理士に相談してみましょう。