教えて!個人事業主の節税方法


個人事業主は、事業税が暦年(1月~12月)のため、12月に決算をしています。

そのため、個人事業主は12月までに何らかの節税方法を実行しておく必要があるでしょう。

 

個人事業主になると、会社に束縛されない反面、

自分で何もかも対応しなければいけません。

その代表が、納税ではないでしょうか。

 

e-Tax(国税電子申告・納税システム)が広まってはきましたが、

確定申告は面倒くさい・・・と感じている方も多いでしょう。

しかし、ドンブリ勘定をしていると、ムダに税金を納めてしまう可能性があります。

 

個人事業主が節税に関する意識や知識を持つことは、

今後のビジネスや収益を考えなおすことにも繋がるでしょう。

課税の基本的な仕組みを再確認しながら、基本的な節税方法を紹介します。

 

 

◆節税方法のポイントを紹介します!

節税方法を説明する前に、個人事業主が納める税金について再確認しておきましょう。

 

◎個人事業主が納める税金の種類

個人事業主が納める主な税金は、

所得税、住民税、個人事業税、消費税

の4種類です。

これらの税金を納めるためには、税務署に確定申告をする必要があります。

 

所得税と消費税に関しては、確定申告の際に税額を計算して、自分から納税します。

したがって、所得税と消費税に関しては、自宅に納税通知書などは届きません。

 

個人事業税と住民税は、確定申告の後、自宅に納税額と納税方法の通知書が届きます。

 

個人事業主は小規模運営が多いため、個人事業税と消費税は発生しない場合があります。

一方、所得税と住民税については、ほとんどの個人事業主は納めているのです。

個人事業主にとって負担になる税金は、所得税と住民税と言えるでしょう。

 

 

◎節税対策は課税所得を低くすること

税金は、課税所得に税率を掛けて計算をします。

したがって、課税所得を低くすれば、結果として税金も低くなるのです。

 

課税所得は、「総所得-経費-控除=課税所得」で算出します。

課税所得を低くするためには、経費と控除分を大きくすればよいのです。

 

節税方法のポイントは2点あげられます。

1点目は、経費をモレなく計上すること。

2点目は、控除をシッカリ受けること。

この2点をおさえておきましょう。

 

 

◆経費をモレなく計上しましょう

事業を運営していると、さまざまな費用が発生します。

その際、発生した費用をモレなく経費計上するようにして下さい。

 

大切なポイントは2点です。

1点目は、必要経費として認められる範囲をわかっておくこと

2点目は、必ず領収書をもらうこと。

 

 

◎必要経費として認められる範囲

必要経費とは、仕事で売上を上げるために発生した費用のことです。

・事務所関連費(家賃・電気代・通信費)

・車の経費(ガソリン代、駐車場代、修理代、車検代、自動車税、自動車保険料)

・備品、消耗品代

・打合せ飲食代(会議費、交際費)

・新聞図書費

・研修費

・書籍代

 

自宅をオフィスにしている場合は、

家賃や水道光熱費、通信費(電話代・インターネット通信費用)、車関連の費用も、

仕事の割合に応じて計上して下さい。

 

 

◎領収書を必ずもらうこと

費用が発生した際、必ず領収書をもらうクセをつけておきましょう。

経費が発生するのか理解できていない場合でも、領収書があれば後日確認することも可能です。

領収書をもらったら、必ず保管しておきましょう。

面倒くさがらず、コツコツと続けるようにして下さい。

 

 

◆寄附金控除(ふるさと納税)を活用してみましょう

控除には、所得控除、青色申告特別控除、専従者控除、保険系の控除、寄附系の控除

の5種類があります。

今回は、寄附金控除の代表である「ふるさと納税」について紹介します。

 

◎ふるさと納税(寄附金控除)とは

ふるさと納税は、各地の自治体に寄附(ふるさと納税)を納めた場合、

寄附金控除ができる制度のことです。

寄附額のうち2000円を超える部分については、

所得税と住民税から原則として全額控除されます。

 

ここ数年、ふるさと納税は節税方法のトレンドとなっています。

総務省が、一部の自治体の高額返礼品を問題として指摘し、話題にもなっています。

 

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありました。

しかし、平成27年に確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が設けられ、

利用する人が増えました。

また、「ふるさと納税枠」(自己負担額2000円を除いた全額が控除される限度額)が、

約2倍に拡充されたことも、利用者が増えた要因と言えるでしょう。

 

ふるさと納税のメリットは、寄附のお礼として、

寄附をした自治体から名産品等がもらえることでしょう。

実質、自己負担額2000円で、米やお肉など名産品等を手に入れることができます

また、自然災害などで被害を受けた自治体にふるさと納税を行うなど、

自分で税金の使い道を決めることができます。

 

個人事業主の節税方法としては、ささやかかもしれませんが、

自分で税金の使い道を選択できる点は魅力的です。

他の節税方法を取り入れながら、ふるさと納税を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

基本的な節税方法を紹介しました。

事業を発展的に運営するためには、ムダを省き、賢く節税することも大切です。

 

お金を管理し、税制度について勉強することは煩わしいかもしれませんが、

事業を運営していくためには、大切なことです。

あなたの事業のビジョンや見直しにも役立つでしょう。

 

より多くの節税方法や税制度を理解したい場合は、税理士に相談する方法もあります。

効果的な節税方法や税制度を理解するためには、専門的な知識や情報が欠かせません。

また、個人事業主の方で、税に関する不安や悩みがある場合も税理士に相談してみましょう。



税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか?  

「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。

このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。

 

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL