個人事業主は、事業税が暦年(1月~12月)のため、12月に決算をしています。
そのため、個人事業主は12月までに何らかの節税方法を実行しておく必要があるでしょう。
個人事業主になると、会社に束縛されない反面、
自分で何もかも対応しなければいけません。
その代表が、納税ではないでしょうか。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)が広まってはきましたが、
確定申告は面倒くさい・・・と感じている方も多いでしょう。
しかし、ドンブリ勘定をしていると、ムダに税金を納めてしまう可能性があります。
個人事業主が節税に関する意識や知識を持つことは、
今後のビジネスや収益を考えなおすことにも繋がるでしょう。
課税の基本的な仕組みを再確認しながら、基本的な節税方法を紹介します。
◆節税方法のポイントを紹介します!
節税方法を説明する前に、個人事業主が納める税金について再確認しておきましょう。
◎個人事業主が納める税金の種類
個人事業主が納める主な税金は、
所得税、住民税、個人事業税、消費税
の4種類です。
これらの税金を納めるためには、税務署に確定申告をする必要があります。
所得税と消費税に関しては、確定申告の際に税額を計算して、自分から納税します。
したがって、所得税と消費税に関しては、自宅に納税通知書などは届きません。
個人事業税と住民税は、確定申告の後、自宅に納税額と納税方法の通知書が届きます。
個人事業主は小規模運営が多いため、個人事業税と消費税は発生しない場合があります。
一方、所得税と住民税については、ほとんどの個人事業主は納めているのです。
個人事業主にとって負担になる税金は、所得税と住民税と言えるでしょう。
◎節税対策は課税所得を低くすること
税金は、課税所得に税率を掛けて計算をします。
したがって、課税所得を低くすれば、結果として税金も低くなるのです。
課税所得は、「総所得-経費-控除=課税所得」で算出します。
課税所得を低くするためには、経費と控除分を大きくすればよいのです。
節税方法のポイントは2点あげられます。
1点目は、経費をモレなく計上すること。
2点目は、控除をシッカリ受けること。
この2点をおさえておきましょう。
◆経費をモレなく計上しましょう
事業を運営していると、さまざまな費用が発生します。
その際、発生した費用をモレなく経費計上するようにして下さい。
大切なポイントは2点です。
1点目は、必要経費として認められる範囲をわかっておくこと
2点目は、必ず領収書をもらうこと。
◎必要経費として認められる範囲
必要経費とは、仕事で売上を上げるために発生した費用のことです。
・事務所関連費(家賃・電気代・通信費)
・車の経費(ガソリン代、駐車場代、修理代、車検代、自動車税、自動車保険料)
・備品、消耗品代
・打合せ飲食代(会議費、交際費)
・新聞図書費
・研修費
・書籍代
自宅をオフィスにしている場合は、
家賃や水道光熱費、通信費(電話代・インターネット通信費用)、車関連の費用も、
仕事の割合に応じて計上して下さい。
◎領収書を必ずもらうこと
費用が発生した際、必ず領収書をもらうクセをつけておきましょう。
経費が発生するのか理解できていない場合でも、領収書があれば後日確認することも可能です。
領収書をもらったら、必ず保管しておきましょう。
面倒くさがらず、コツコツと続けるようにして下さい。
◆寄附金控除(ふるさと納税)を活用してみましょう
控除には、所得控除、青色申告特別控除、専従者控除、保険系の控除、寄附系の控除
の5種類があります。
今回は、寄附金控除の代表である「ふるさと納税」について紹介します。
◎ふるさと納税(寄附金控除)とは
ふるさと納税は、各地の自治体に寄附(ふるさと納税)を納めた場合、
寄附金控除ができる制度のことです。
寄附額のうち2000円を超える部分については、
所得税と住民税から原則として全額控除されます。
ここ数年、ふるさと納税は節税方法のトレンドとなっています。
総務省が、一部の自治体の高額返礼品を問題として指摘し、話題にもなっています。
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありました。
しかし、平成27年に確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が設けられ、
利用する人が増えました。
また、「ふるさと納税枠」(自己負担額2000円を除いた全額が控除される限度額)が、
約2倍に拡充されたことも、利用者が増えた要因と言えるでしょう。
ふるさと納税のメリットは、寄附のお礼として、
寄附をした自治体から名産品等がもらえることでしょう。
実質、自己負担額2000円で、米やお肉など名産品等を手に入れることができます
また、自然災害などで被害を受けた自治体にふるさと納税を行うなど、
自分で税金の使い道を決めることができます。
個人事業主の節税方法としては、ささやかかもしれませんが、
自分で税金の使い道を選択できる点は魅力的です。
他の節税方法を取り入れながら、ふるさと納税を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。
基本的な節税方法を紹介しました。
事業を発展的に運営するためには、ムダを省き、賢く節税することも大切です。
お金を管理し、税制度について勉強することは煩わしいかもしれませんが、
事業を運営していくためには、大切なことです。
あなたの事業のビジョンや見直しにも役立つでしょう。
より多くの節税方法や税制度を理解したい場合は、税理士に相談する方法もあります。
効果的な節税方法や税制度を理解するためには、専門的な知識や情報が欠かせません。
また、個人事業主の方で、税に関する不安や悩みがある場合も税理士に相談してみましょう。