接待交際費に関する節税方法

会社の損益計算書には、販売費及び一般管理費の項目に

接待交際費の項目があるかと思います。

 

接待交際費はざっくりいってしまうと、

お中元、お歳暮のための費用や、

会社の人が得意先を飲み食いなど接待したときの費用のことを言います。

 

会計上はこれらに支出した金額の全額が費用になるのですが、

税務上は限度額が設けられており、それを超える金額は損金不算入、

すなわち費用として認められないことになります。

 

なぜ税法上はこのような規定になっているのでしょうか。

交際費は得意先との関係を円滑にしたり、新規顧客の獲得など、

会社の収益の獲得に貢献すると考えれば、

そのすべてが費用として認められても良さそうな気がします。

それなのに限度額が設けられているのは、

資本蓄積のために無駄な支出を抑制するための措置だといわれています。

 

要するに、会社のお金で無駄に飲み食いして

会社の財政基盤を害するようなことはやめましょう

といったような意味です。

そんなわけで限度額がありますので、

限度額を意識して支出しないと効果的な節税にはなりません。

 

なお、損金として計上することで、課税所得を減額することによる節税ですから、

課税所得が十分にあることが前提となります。

 

それでは具体的な節税方法を記載していきます。

交際費の限度額に関しては、大企業と中小企業で異なってきます。

そこで、ここでは中小企業に絞って説明をさせていただきます。

 

資本金1億円以下であれば中小企業にあたります。

中小企業の場合、大きく分けると限度額計算は二種類あり、

どちらか有利な方を選択することができます。

 

では一つ目の計算方法は次のようになります。

1人当たり5000円以下の支出は一定の書類要件を満たせば交際費等の額にあたりません。

つまりその分については全額損金で大丈夫です。

 

5000円を超える金額で接待交際費にあたるものは、

100分の50を超える金額が損金不算入すなわち費用として計上できないことになっています。

半分までは費用として認められるということです。

 

2つ目の計算方法は次のようになります。

800万円までは損金算入できるという方法です。

よって、1600万を超える接待交際費の支出があれば

1つめの計算方法を用いたほうが有利です。

よって計算方法を理解しておくことが効果的な節税につながります。

 

なお、交際費の規定はここ数年で何度か改正されています。

そこで、最新の規定を常にキャッチアップできるようにしておくことも重要です。


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