個人事業主の節税

売却損とは、資産を売却する際に、

帳簿価格よりも売却価格が低い場合を言います。

 

これは、購入当初の資産価値よりも売却金額が低い場合は損失が生じるためです。

節税を目的とした経済行為は禁止されていますが、

通常の経済行為により、結果的に節税になる分には問題ありません。

 

資産価値の下がっている固定資産があるのなら、

「売ったら損をするから」などと考えずに、

さっさと売ってしまいましょう。

 

例えば、300万円で買った資産の評価額が50万円にまで下がっているなら、

すぐに売ってしまえば、利益が250万円圧縮できることになります。

これが、固定資産の売却損です。

そして、すぐに50万円で買い戻せばいいのです。

 

会社の含み損を使った節税というのは可能な場合が多く、

ここでは不動産の売却の場合を例に説明したいと思います。

 

不動産売却で損失が生じ、これを使って節税したい場合いくつかのポイントがあります。

まず、売却の理由付けをしておく必要があります。

売却時の時価を客観的に見積もることも大事です。

これは不動産鑑定士の鑑定評価があると非常に良いですが、

これには数十万円かかります。

費用の負担が大きいと思ったら、地元の不動産業者などに

資料を作成してもらうことでも構いません。

 

当たり前かもしれませんが、不動産登記を行っておく、

所有権を明確にしておく必要があります。

これにより、登録免許税、司法書士などへの登記費用、

不動産取得税などがかかりますが、これについてはやむを得ないと思います。

 

最後に代金の清算もしておいた方が好ましいと思います。

確かに、分割支払いなどでは厳しいので、その場合はしょうがないと思います。

その際には、税務調査が入ることを前提とした、準備をしておく必要があります。

 

このように不動産等の売却損による節税にはしておかなければならないことがいくつかあります。

概要だけは把握しておき、実際にその状況下におかれたら

専門家と相談しながら対策を考えるのが一番いいと思います。