個人事業主ができる節税とは?

個人事業主が節税を行うのに一番効果があるのが青色申告制度による節税です。

青色申告制度とは、複式簿記など決められた申告方法で確定申告することによって

65万円の特別控除を受けられる制度のことを言います。

 

65万円の特別控除とは言ってみれば経費のようなものなので、

収入から65万円分引かれることになり、

支払うべき税金を節税することができるのです。

 

他にも青色申告制度を利用すると、

配偶者や家族に支払う給与を費用にすることができる青色専従者給与

赤字の繰り越し、繰り戻し処理などを行うことができます。

 

さらに貸し倒れ引当金の計上

30万円未満の少額減価償却資産の一括費用計上も行うことができるので、

節税効果が高いと言えるでしょう。

 

ちなみに青色申告は事前に申請が必要なので、

青色申告で確定申告したい場合は税務署に申請をしておくことがポイントになります。

 

 

他にも個人事業主が行う節税方法に保険を使った節税があります。

保険を使った節税には、小規模企業共済等掛金を利用する方法と

中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)を利用する方法の2種類があり、

どちらも節税効果が高いです。

 

小規模企業共済等掛金は毎月1,000円から7万円までの一定額を掛金として支払い続けることによって、

年間で最高84万円の節税効果があります。

また節税効果があるだけでなく、

積み立てることによって退職金をコツコツと貯めていく形になるので、

老後の心配をしたくない人にも向いている保険であるといえます。

 

ただし納付期間が20年未満の場合、支払った掛金が目減りする場合があるので注意が必要です。

長い間積み立てていくことになるので、無理のない範囲で行うようにしましょう。

 

中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)は積み立てていくことによって、

経営難に陥った時に資金の貸し付けをしてもらえる制度です。

最高8000万円の共済金の貸付を受けられることができます。

しかしこの制度は貸し付けをしてもらうために利用するのではなく、

節税効果を期待して利用する方が圧倒的に多いです。

 

中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)は、

毎月5,000円から200,000円までの一定額を掛金として支払うことが可能です。

この制度を利用すると最大240万円まで費用に計上することができるので、

かなりの節税効果が期待できます。

 

また中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)は、

年払いも可能なので12月に全額を計上することも可能です。

したがって今年は稼ぎすぎて税金が心配だなと思った年の12月に多めに計上することもできるのです。

 

ただし、中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)は

事業開始から1年以上経過していないと加入できないので開業したばかりの頃は注意しましょう。

 

 

個人事業主は、日常の経費によっても節税することができます。

経費に支出化できるものとは、合理性があれば何を基準にしても構わないので、

自分が経費だと思ったものは経費にできるのです。

 

例えば仕事で自動車を利用するのであれば、

その利用している自動車が自家用車であっても

仕事に利用する日数や距離に応じて減価償却費を行うことができます。

もちろん仕事に利用しているのであればガソリン代や高速代などは費用に計上することが可能です。

 

他にも自宅を仕事場にしているのであれば、

仕事場のスペースに応じて家賃や水道光熱費を経費化することができます。

また固定電話や携帯電話も仕事で使用しているのであれば経費にしましょう。

事業の目的によっては、新聞代や書籍代なども経費にすることができます。

 

ただし経費にするのであれば

それがどのような形で仕事につながっているのかをきちんと説明できるようにしておきましょう。

 

他にも打ち合わせなどで利用したカフェ代や飲食費も経費に計上することができます。

その際も領収書に誰とどのような打ち合わせで利用したのかを書き込んでおくのがいいでしょう。

そうしておけば税務調査が入った場合にスムーズに説明することができます。

 

 

会社員であれば福利厚生費という経費がありますが、

残念ながら個人事業主は福利厚生費を利用することができません。

したがって自分がリフレッシュするために通っているスポーツジムの使用料や

マッサージなどは経費にすることができないのです。

 

ただし個人事業主であっても従業員などと一緒に親睦会を行った費用などは

経費化することできる場合がありますが、

基本的に自営業者や個人事業主は福利厚生費がないものと思った方がいいでしょう。

 

自分がリフレッシュするために利用する場合は経費にすることができませんが、

取材などの目的があって利用する場合は経費にすることができます。

したがってエステや温泉地への宿泊旅行など一見経費に落とせないようなものであっても、

仕事だと明確に示すことができれば経費に落とすことができ、節税効果につながります。


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