個人事業主の節税

個人事業主の方は、とにかく節税して税金を減らしたい！

と考えていらっしゃる方が多くいることでしょう。

しかし、そもそも節税とは何か？を真剣に考えていくと、

そんなにうまい話は無いという結論に達すると思います。

 

税金（この記事では所得税および住民税とします）を安くにはどうすれば良いでしょうか？

それは所得の金額を下げることが前提です。

住宅借入金等特別控除などの特殊な税金控除もあるにはありますが、

一般的なイメージの「節税」とは違うでしょう。

 

所得を下げることは、すなわち「売上を下げる」もしくは

「経費を多く計上する」のいずれかになります。

所得とは、売上－経費の結果に他ならないからです。

 

しかしよく考えると、まず「売上を下げる」というのはあまり考えられませんね。

貴方は何のためにその事業を営んでいるのですか？

少しでも多く売上を上げるためのはずです。

 

では、「経費を多く計上」しますか？どうやって？

結局、経費を多く計上するというのは、支出を増やすということです。

貴方の貴重な貯蓄を減らさなければ、結局税金も安くはならないのです。

 

それでもあえて節税というならば、

「自分のためになる」もしくは「事業のためになる」支出を多くして、

それが「経費」と認められれば結果的に税金も安くなり、

『無駄な支出をするよりはマシ』だったという程度のものです。

 

節税というのは所詮その程度のものでしかなく、

決して打ち出の小槌のようなものではないのです。

 

さてそのことを念頭に置いた上で、それでは結局節税なんてものは幻なのかというと、

そうでもありません。

それは「税制を正しく理解した上で、自分に有利な選択をする」ということです。

 

例えば漫画家の方であれば、漫画を買っても経費にできますし、

取材という名目で旅行費を経費に計上することもできます。

カメラマンの方であれば高価な機材を経費とすることができます。

自分の趣味のものを購入し、それが経費となるならばある意味節税と言えるでしょう。

 

それに大方の事業主の方に共通するものであれば、

「家賃」や「水道光熱費」の一部、

「自動車の購入費用」なども場合によっては経費とすることができます。

「食費」も打ち合わせ等の名目があれば経費にできます。

 

税務署や調査官は、売上と経費の相関性、経費の合理性などを重視します。

普段の支出をいかに自分の事業に結び付けられるか、

それを他人が納得するように説明をできるか、

そういうことを普段から考えながら帳簿を付けることこそが節税への近道なのです。

 

皆さんも決してラクして税金を安くできるとは思わず、

ルールを守った上できっちりと支出を経費に落とし込んでいってください。