個人事業主にできる節税について


個人事業主になって5年になります。

個人事業主は、国民年金、国民健康保険になります。

退職金もありません。

 

そこで、僕がオススメする制度があります。

小規模企業共済です。

個人事業主の方は絶対に入っとくべきです。

 

小規模企業共済とは、個人事業主や自営業者のための退職金制度みたいなものです。

掛金は最大、月7万円まで掛けられます。

国の制度なので安心です。

廃業する時に掛けた金額より多くもらえます。

しかも、全額掛金が税金控除になるという制度です。

 

ふるさと納税制度より控除は多いですよ。

お金に余裕がある方は満額掛けてもいいくらいです。

 

僕は満額は無理ですが、創業以来払い続けています。

そして、掛けた分、審査も簡単にお金を借りる事が出来るのです。

低金利です。

 

僕の場合は、商工会で小規模企業共済を知り入りました。

お近くの商工会や商工会議所に行って話を聞くことが出来ますし、直ぐに入れます。

掛金も変更もききますし、いくらでもかけられたと思います。

 

青色申告の65万控除と小規模企業共済での控除でかなりの節税が出来ます。

さらに、余裕がある方は、ふるさと納税制度も利用すれば、節税になります。

そして、年金保険などに入るとさらにいいですね。

国民年金基金も入れば、老後は安泰です。利益がなければ出来ませんが。

 

あと、税金対策としてあげられるのは減価償却費ですね。

10万以上の減価償却できる物で、経費としてあげられます。

例えば、車の購入ですね。

事業に使用する車の購入は、よく聞きます。

また、家族に手伝ってもらっての控除もよく使われる手法です。

 

事業と生活費は分けて考えないといけませんから、サイフは分けるべきです。

わからなくなりますからね。

僕は日計表をつけています。

 

税理士さんは雇えば経費としてあげる事ができます。

税理士さんも硬い人から様々です。

税金対策を教えてくれる人もいます。

僕は、なるべく自分でやってます。

 

領収書を必ずもらうことも大事です。

当たり前ですが、当たり前の事が以外と難しいものです。

 

経費が節税になりますから、売上に対するバランスが大事ですね。

節税も大事ですが、売上がなければ経費もあげられませんから。

節税に頭を使うなら、事業拡大、売上拡大、利益増を、目指すことが大事です。

赤字では、節税も出来ませんから。

 

 

次に消費税に触れたいと思います。

消費税は預かったお金です。

簡易課税制度という特別な制度もあります。

利益が多い方にはオススメする制度です。

経費が多い方にはオススメ出来ません。

 

経費を増やすには、接待交際費が金額が大きくはなります。

あと、広告宣伝費は、売上拡大にも繋がりますので多く使用してもいいんではないでしょうか。

 

利益が多いと税金も多くなります。

当たり前ですが、これが税制度のすごいことです。

儲かったら、税金で持っていかれます。お金を残すのが難しいのです。

結局、お金を使うことが税金対策になるという事にたどり着きます。

節税とはお金を使うことなんです。

 

最後に、法律ギリギリの節税をして、税務調査に入られたら、後から持っていかれるだけです。

節税と脱税は違います。

いかに、国の制度を利用するかです。

 

補足ですが、先輩の話ですが、嘘か本当かはわかりません。

税務署の人事異動が5月にあるそうです。

ですから、調査の連絡が入ったら、5月まで引っ張る事が出来れば大丈夫というのです。

担当が変わればわからなくなるとのことです。

信じるか信じないかは、あなた次第です。

 

いずれにせよ、税金を納めるのは国民として当たり前の事ですから、

多く納められる様に努力する事。

たくさん納めてやるぞ、ぐらいの気持ちで頑張った方がいいんではないでしょうか?

 

自営業者は、後ろ盾がありません。

売上も多くはないから、節税していかないと大変です。

実際、消費税払うのも大変。高齢化社会で人口減少の世の中です。

消費税10パーセントも間近に迫っています。

 

理想は、最初にオススメした小規模企業共済の満額、ふるさと納税制度、

国民年金基金、年金保険を併用すればかなりの節税になります。

老後の安心にも繋がります。

 

それだけの利益が出る事が必要になりますが。

脱税にはなりませんし、健全な節税になります。

知っている方も多いとは思いますが。

 

まずは、商工会や商工会議所に相談されたらいいと思います。

わからないことは何でも教えてくれる寺子屋的な場所です。

税理士さんに無料で相談も出来ます。

商工会員になって大いに活用することも1つの方法かも知れません。

 

誰しも、創業当時は知らない事ばかりです。

かくいう僕も経営や税務に関して何も知識がありませんでした。

5年やって色々なことを勉強しました。税金についても知らない事ばかりでした。

 

確定申告も商工会でもやってくれます。

経営の事も教えてくれますし、色々なアドバイスや補助金等も教えてくれます。

税金対策は無理かも知れませんが。

 

節税より利益増を目指しましょう。

税金対策は税金を知る事からですね。



税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか?  

「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。

このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。

 

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


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