自営業者の事業費と生活費の区分及び税務対策


自営業者におかれましては、

事業費と生活費の区別が出来ているようでできていないのが実情のようです。

 

特に五大公共料金である電気、ガス、水道、電話、NHKの受信料について

区別が出来ていないのが、大半ではないかと思います。

 

契約者が、事業者と事業主が同一で同一口座から引き落とされている、

事業用と事業主用の区別がなされていないことから、

全額を必要経費として計上してしまっていることがあります。

 

必要経費を正確にするためには、

契約、引き落とし口座の分離、

請求書に対象金額の表示をしてもらうこと

が必要です。

 

更に生活雑費の区別、ご子息の学習のための書籍やノート、新聞代、

最も金額の大きい食費についても問題となります。

 

税務調査を受けた場合、まず最初に眼をつけられるのがこの項目だと思います。

区別を判断する資料がない場合には、○○%を費用として認める

というような判断を迫られることになります。

 

最悪の場合には、関係帳票を持って帰って調査するという事にもなります。

そうなると関係費用だけでなく、持ち帰った資料に基づいて

調査に関係のない費用まで検査されることにもなります。

 

その場合には、自分の方から税務署員と話し合いの上で

何日までに費用の明細、金額等を調査の上報告をさせていただきますので、

資料はお持ち帰りにならないで下さい

とお願いするとある程度聞き入れられるように思います。

 

また、前年と比較して費用が突出して増えている項目、

減っている項目についても注意が必要です。

税務調査はとにかく、費用の根拠、資料が揃っていることが必須となりますので

日頃から、慎重に資料を作成することが大事です。

 

とにかく税務調査は、事業の帳簿のあら捜しをされていると思うのではなく、

事業の評価、指導を受けているのだと思って、誠実に対応することが大事だと思います。

 

五大料金等の合算による必要経費算入により、節税できたと思うのは間違いで、

どうしても手元に資金を留保したいのであれば、

専従者給与の増額等で経費算入してはどうでしょうか。

 

これについては事業者利益に対する税率と専従者給与の税率を比較して

最も効果的な金額を計上することが必要です。

こうする事により、より効果的な事業経営の基礎が築けるものと思います。

 

更に効果的な経費に計上できるものをお勧めしたいと思います。

ひとつは、従業員20名以下の事業者に対して加入資格のある、

国の補助金に基づく中小企業共済です。

月々7万円、年間で84万円費用算入が出来、事業主の退職金として備えることが出来ます。

 

この共済には、もう一つ便利なことがあります。

共済金の掛け金の額に応じて、無保証人で融資を受けることが出来ます。

不要不急の事態に備えることが出来ます。

 

更に従業員に対しても従業員退職金共済という同じく国の制度があります。

これもまた同様に掛け金が費用計上できることと、退職金に備えることが出来ます。

 

この制度で一番効果的なことは、

従業員の退職金の積み立てを行いそれを従業員に知らせることで、

当該職員の資質の向上及び離職者を防ぐ狙いもあります。

このことは、自営事業者において、なかなか定着しない従業員対策になるという事です。

 

離職を防ぐことにより補充従業員雇用に係る費用の節減にもなります。

更には従業員の福利厚生の一環として、従業員の宿舎等の建設費用の借り入れも可能です。

 

 

いろいろお話させていただきましたが、最後にお伝えしたいことがあります。

何でもかんでも必要経費に算入して、

納税額を少なくしようという考え方をされる方もいらっしゃると思いますが、

このことは事業を行うものとして考え方を改めていただきたいと思います。

 

事業を行って納税をしないという事は事業を行っている値打ちがないのと同じことです。

事業を行っていれば当然銀行取引も発生します。

 

銀行取引で一番大切なことは、事業の通信簿

即ち決算書の内容がよくないと銀行取引も良好とはなりません。

 

銀行が決算書を見る上で一番重要視することは

利益計上できているのか、

資産の減価償却は適正にできているのか、

このことは銀行が与信(融資)取引をするうえで、

実施できるのかできないのかを判断する材料ともなります。

 

好調な事業者であれば融資利率の軽減にもつながります。

今では銀行も、利益計上状況等の判断の上で節税商品、節税投資等の提案も行っています。

また、事業拡大の局面においては、銀行の協力も必要不可欠な事になります。

 

節税の本来の目的は、適正な費用の計上を行っているのか、

適正な費用の計上には無駄がないのかを検証して事業の更なる経営体質の改善、

将来の向けての経営の在り方を検討していく材料でもあります。

 

そのうえで自営業者の事業自体が健全で、

将来性、社会的にも貢献できるものであることを切に祈って事業展開しているものだと思います。

 

節税に関してとりとめもなくお話させていただきましたが、

事業あっての節税であり、事業継続のためには、避けて通れないことでもあると思います。



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