節税とリスクに関して


個人事業主は法人に比べ個人使用分と事業用の境目が難しくなることがあります。

その中でもポイントを押さえておけば調査が入った際のリスクを軽減しつつ節税ができます。

 

 

車両購入による節税

車の耐用年数は新車で6年です。

中古車になると何年落ちかで耐用年数がかわります。

 

法定耐用年数を全て経過していれば法定耐用年数×0.2、

一部経過なら法定耐用年数-(経過年数×0.8)となります。

また、計算結果が2年以内の場合は耐用年数は2年となります。

 

この事を踏まえると減価償却の影響が大きいのは4年落ちの車となります。

新車で購入もいいのですが税金を考えると4年落ちの車が一番節税効果があります。

 

ただ、4年落ちの車だからと言って全ての車が認められるとは限りません。

個人の大工がポルシェを買い全額経費に落としている…

なんてことがあれば税務署は認めにくいです。

 

ただ、事業とプライベートと半々で同じ車を使っているとなれば税務署も否認しにくくなります。

週の何日は事業で、などの明確な理由付けをするとともに

車両購入額も按分した金額で減価償却を行なっていくことでよりリスクを軽減できます。

 

車両の購入に関してもキャッシュで買うよりもローンで買うことにより支払利息を計上できます。

大きくキャッシュが出てしまうこともなく、また金利にはよるものの利息による節税効果も得られます。

 

 

家賃について

次は家賃です。

家賃を1年分前払いすることで大幅な節税効果が得られます。

 

しかしながらこちらは条件があり

・支払った日から1年以内に役務の提供をうけること

・契約に従い継続し、毎年同じ金額を経費計上すること

・支払ったものが売上に直結しないものでるあること

・事業にとって締める割合が大きくないものであること

というようなことがあります。

 

支払った日から1年以内に役務の提供を受けることに関しては

個人の締めは12月なので12月に翌年の家賃を払わなければ認めないということです。

11月に払ってしまうと翌期の期中までの支払いにしかならない為認められません。

 

また、継続についても毎年同じ金額を払うので資金繰りの問題も出てきます。

年末の時期に多額のキャッシュが出るので計画を立てながら行わなければいけないことに加え、

勝手に振込みをしても認められません。

契約書を1年分一括での支払いに結び直さなくてはいけません。

 

家賃なので売上に直結や締める割合という点はクリアしやすいのですが

上記2点はしっかりと考えて行わなければリスクも増えてしまいます。

 

車両と同じで自宅賃料を経費に落としている時も按分することでリスク軽減になります。

光熱費、通信費なども按分しておくことでリスク軽減になります。

(1/3くらいが妥当という意見が多いです。)

 

 

消費税について

消費税に関しても考えなくてはいけません。

売上が1,000万円以上になった翌々年度から消費税課税事業者となります。

 

この消費税がとても厄介です。

経費の否認があった際などには消費税にも影響がでます。

(中には影響ないものもあります)

 

計算としては預かっている消費税(売上など)から

支払った消費税(仕入、経費など)を差し引いたぶんを納付することとなります。

 

経費の中に消費税がかからないものがあります。

大きいところで給与、法定福利費、租税公課、保険料、減価償却などがあります。

 

ここで、給与に着目します。

給与には消費税はかかりません。

しかし、外注費は消費税がかかります。

 

同じ10万円を支払うにしても給与の場合は10万円ですが外注費は10万8千円となります。

この8千円が消費税の節税になります。

従業員を増やすことも大きくする上では大切ですが外注費にすることで消費税は節税できるようになります。

 

ただ、この外注費ですが一概に支払えばいいというわけではありません。

契約書をしっかり結ぶ、請求書の発行など色々な手間はかかります。

また、中には使用する道具は自前なものかどうかなどの確認をされることもありますし、

外注先の一覧の提出を求められます。

 

調査の時に外注だと言っていても調査官から否認された場合には

消費税否認、源泉所得税も加えられダブルで課税されてしまいます。

外注費で行なっていく時にはしっかりと確認した上で

リスクを排除しながら契約を結んでいくことが大切になります。

 

また、上記の車両購入した際も消費税をしはらっているので節税にもなります。

この他にも売上が5000万円以下であれば簡易課税を選択することで消費税納税を少なくできます。

簡易課税は業種により割合は違いますが売上等で発生した消費税の約半分を

仕入等で発生した消費税とみなし税額を決めるものです。

消費税がかからない給与が多いところなどは検討してみる価値はあります。

 

色々な節税方法はあるものの闇雲にやってしまうことで逆にリスクを増やしてしまうこともあります。

やろうとしていることは節税なのか脱税なのかをしっかりと確認した上で適切な納税を行なっていくことが大切です。



税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか?  

「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。

このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。

 

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


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