個人事業主の節税

税務調査が来るといっても、いきなり事務所前に税務署の人が訪れるわけではありません。

 

一般的には「いつ調査に伺いたいのですが」という電話がかかってきます。

顧問税理士がいる事業主の場合、先に税理士に連絡がいくこともあります。

 

税務調査は法律上の手続きとして行なわれることですから、納税者には受忍義務があり、

税務調査自体を拒否することはできません。

税務調査を断るような行為をすれば、罰則を受ける可能性もあります。

ただ、会社として多忙な時期であったり、病気などの事情がある場合は、

日程の変更や調査場所の変更の希望は伝えることができます。

 

税務調査の日程を一度変更したぐらいで、税務署の心証が悪くなるようなことはありません。

 

税務調査は一般的に電話がきてから、２～３週間後に調査に来る場合が多いです。

そのときまでに、領収書や帳簿、請求書、預金通帳などを用意しておきましょう。

 

事業者の場合、法人・個人とも基本的には３年ごとに調査対象とされるようですから、

だいたい３年分用意しておけば大丈夫でしょう。

 

顧問税理士がいる場合は、連絡を取って指示を仰ぎ、

また調査当日には立会いをお願いするようにしましょう。

 

税務調査当日、調査官は早すぎず、遅すぎず、ちょうど10時にやってきます。

念のため、身分証明書を確認しておきましょう。

 

調査は挨拶から始まり、最初は世間話や会社概要の聞き取りといった、

あまり税金と関係なさそうなことを尋ねてきます。

そして現金のチェック、金庫内のチェックなどが行なわれます。

 

午後になると、「そろそろ帳簿を見せていただきましょうか」と本格的な調査が始まります。

チェックしたいポイントで、「この売上の請求書を見せてください」だとか、

「銀行通帳を見せてください」などと質問してきます。

 

納税者としては、嘘を言ってはいけませんが、

余計なことをペラペラと、うっかり話してしまわないよう気をつけることも大切です。

 

税務署員の問いかけにはあいまいに即答しないで、

よく覚えていないときは、「あとで調べて回答します」と言うようにしましょう。

 

できれば、税務調査は信頼のおける税理士に任せてしまって、

個人事業主である本人は、出かけてしまった方が得策です。

 

調査を終えて、調査官側に疑問点があれば、

2日目、3日目と調査が長引くケースもあります。