平成26年度の税制改正大綱が政府によって発表され、
生産性向上を促す設備投資促進税制が盛り込まれました。
資本金1億円以下の中小企業が
機械設備を取得した際に特別償却として、
即時償却を認めるものです。
製造業のみならず非製造業も対象になっています。
旧モデルと比べて年平均1パーセント以上
生産性を向上させる最新モデルの機械であることが条件になります。
これは3年間の措置として創設されるものであって、
普通償却20パーセントと現行の特別償却30パーセントに加えて
即時償却30パーセントが上乗せされますので、
100パーセントの償却ができることになります。
企業の設備投資を活発化させることが目的になっています。
利益が上がっている企業にとっては
経済産業省が異次元の優遇策と言うように、
機械設備を刷新して、その金額が全額経費になるのですから、
究極の節税にもなります。
特別償却ではなく税額控除を選択することも可能な制度であって、
税額控除の場合には現行の7パーセントに加えて
3パーセントを上乗せすることが可能になっています。
日本の法人税率は海外と比べて高いことから、
産業の空洞化を招き、企業の国際競争力が低下していると言われています。
そのため、復興税も1年前倒しで廃止されましたし、
この制度も企業を実質的な減税で支援するものです。
多くの企業がこの制度を利用して設備投資を実施すると見込まれており、
製造業を中心に企業業績の向上が期待されます。
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