個人事業主として活動してもう日が長い、
という方は「減価償却」というものを当然ご存じかと思われますが、
じつは減価償却一つ取っても、決まりがたくさんあるので
色々なことを知っておかなければなりません。
必ず知っておかないと罰則がある、といったことはないのですが、
知っておかないと節税ができなくなるようなこともあるので、
見落としがちな減価償却関連の事柄もしっかりチェックしておきましょう。
まず、減価償却というのは
「このテレビは五年使うから、一年ずつ購入代金を割って計上しよう」
というようなシステムであり、どういったものを買ったかによってその償却年数が変わります。
使用する時間が長いか短いかによっても変わってくるので、
このあたりは何を買ってどう使っているのかを税務署に伝えてみるのが一番なのですが、
こういった仕事道具の中には「使用時間がどうしても長くなってしまう」ものもあるのです。
たとえば、「仕事上どうしても、ある機材を24時間つけっぱなしにしなければならない」というような場合は、
「過剰な使い方」となるので耐用年数が短くなってしまいます。
すると、購入代金を耐用年数で割るといった単純計算だけでは算出できないものが出てきてしまいますし、
通常の減価償却の割合で計算すると間違いが起きるので良くありません。
つまり、そういった場合は「増加償却」をはかることで、
通常の減価償却率を上回る償却をおこない、
正当な理由をもって経費を計上しなければならないのです。
税理士も知らない節税の裏ワザ
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個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。
中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。
