iDeCoの節税効果は抜群です

2017年あたりから、政府も推し進めているiDeCo。

あなたはご存知ですか。

 

iDeCoは、おそらく現在日本で最も簡単で、最もリスクが少なく、

かつ最も節税効果のある投資だと私は思っています。

 

政府が主導しているものにそんな美味しい話はない！！

そう思っていませんか？

これは、所得がある程度あるサラリーマンは勿論、

個人事業主の方も大いに活用すべき制度です。

 

iDeCoは国民年金、厚生年金、厚生年金基金などと並ぶ年金制度の一つとして、

個人が掛金を専用の口座に毎月一定額を拠出し、老後資金として積み立てていくもので、

401Kや確定拠出型年金とも呼ばれる制度です。

 

最大の特徴は60歳になるまで、

特段の事情を除いて積み立てた資金を引き出せないことにあります。

これは年金という特性上、ある意味当然のこととも言えます。

 

また、iDeCoは現金で定期預金のように運用することもできますが、

投資信託といったリスク性のある商品でも運用ができます。

リスク性のある商品で運用益が出た場合は、所得税が非課税になることもiDeCoの特徴です。

元本割れのリスクを取りたくない方は、全額を現金で運用しても構いません。

その場合でも下記に述べる節税の効果を十分に受けることができます。

 

さて、iDeCoの最大の節税効果は運用益の非課税ではなく、

掛金が全額所得控除できることに尽きます。

 

確定申告または年末調整の控除項目で「小規模企業共済等掛金控除」という項目があります。

これは、支払った掛金を全額掛金から控除できるというものです。

個人事業主の方であれば毎月68,000円、年額で816,000円もの所得控除が可能です。

所得税率10%の場合、住民税の10%とあわせて約16万円の節税効果が生まれます。

実質自分の貯金を動かすだけで、毎年これだけの節税ができます。

 

ただし、この場合60歳まで年間80万円超もの資金を固定してしまうことになるので、

手元に十分な資金がない方は掛金を抑える必要もあります。

 

サラリーマンである私の場合でも、

掛金の上限は月額23,000円、年額276,000円であり、

所得税率が10%ですので、節税効果は年間55,000円ほどになります。

元本割れというリスクを背負わず、これだけの節税効果があるのであれば、

下手な投資よりよほど意義のある制度とは思いませんか。

 

ただしiDeCoにも落とし穴はあります。

運用した資金を受け取る段階では、退職金または年金という扱いになりますので、

退職所得控除または年金控除を超える分には所得税がかかります。

さらに、現在は凍結されている特別法人税が万が一復活した場合、

毎年1.173%の税金が持っていかれますので、この動向には注意が必要かと思われます。

 

しかしながら、この制度はうまく活用すれば全員が得をする制度になっていると思いますので、

是非制度を理解し活用しましょう。