確定拠出年金(個人型年金)について

私は、青色申告の自宅兼事務所の零細個人事業主です。

所得控除の一つ、小規模企業共済等掛金控除を利用した、

節税と退職金確保の例を紹介します。

 

小規模共済等掛金控除といえば、

小規模企業共済または確定拠出年金(個人型年金)

(以下、確定拠出年金)の加入が考えられます。

 

どちらも節税と退職金を確保できますので、

未加入の方は加入を検討してみては、いかがでしょうか。

 

小規模企業共済は掛金の範囲内でお金を借りることができますが、

確定拠出年金はお金を借りられませんし、原則60歳まで引き出すことができません。

しかし、私は確定拠出年金を選びました。

 

個人事業主は、月額5,000円から68,000円の範囲で掛金を選ぶことができ、

全額を小規模企業共済等掛金控除にできます。

年額では60,000円から816,000円の間になります。

国民年金の付加年金や国民年金基金へ加入している方は、

加入している分、確定拠出年金の掛金は少なくなります。

 

また、この掛金は、年1回変更ができます。

私は月額30,000円の掛金なので、年間360,000円の所得控除ができます。

所得税が20%の人であれば72,000円の節税です。

 

運用経験のある私にとって魅力なのは、この掛金を自身が選ぶ方法で運用することができることです。

掛金の掛ける期間は20歳から60歳までです。

運用期間は税金がかからず、複利運用ができます。

 

ただ、運用した時がないという方や元金が減るのは困るという方には

元金確保した運用先がありますので、そちらを選択することもできます。

 

受け取りの際は、公的年金控除又は退職金として扱われます。

私は現在、一時金として退職金を考えていますが、

状況が変われば分割して公的年金控除とすることも可能です。

 

デメリットは、まず運用する金融機関を選定する必要があります。

初めての方は、イデコナビを参照してみてください。

金融機関によって管理費用と運用先が異なるので注意が必要です。

 

確定拠出年金の管理費用内訳は3社に分担が分かれています。

運用管理機関、国民年金基金連合会及び事務委託先金融機関です。

 

運用管理機関が無料となっても、

国民年金連合会及び事務委託先金融機関の費用がゼロになることをありません。

初期手数料、毎月の手数料及び都度手数料に分けて費用を比較してみてください。

投資をしたときがない方には運用する銘柄を自ら選ぶ必要があることが苦痛かもしれません。

 

私は、ネット証券のSBI証券を利用しています。

SBI証券では「SBI-iDeCoロボ」を無料で利用でき、銘柄選びの参考とすることができます。

また、SBI証券分の手数料がゼロで管理費用が最低限となっています。

 

この機会に、退職金を確保して、老後の生活に予備費を見込む生活はじめませんか?


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