個人事業主の節税

小規模企業共済制度は、

いわば経営者の退職金のようなもの。

 

これは、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、

自ら資金を拠出して行なわれる共済制度で、

小規模企業者の福祉の増進と、小規模企業の復興に寄与することを目的として、

昭和40年に創設されたものです。

 

小規模企業共済制度は法律に基づく制度で、

国が全額出資している独立行政法人が運営しているため安心です。

全国で約120万人の経営者が加入しています。

 

この制度を簡単に説明すると、小規模企業の経営者の、

退職金代わりに設けられている共済制度です。

 

毎月、お金を積み立てて、自分が引退するときや事業を止めるときに、

通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができます。

といっても最近の運用利率は、年１％程度ですが、それでも普通の積立よりは有利といえます。

 

この小規模企業共済は、掛金の全額を所得から控除できます。

所得税の確定申告書に、「小規模企業共済等掛金控除」という欄があるように、

特別扱いになっていることがわかります。

 

小規模企業共済に加入して控除を受ける場合には、

確定申告時に「支払った掛け金の証明書」を確定申告書に付けるか、

提示する必要があります。

 

また、前納ができる上に、１年以内分の前納額は

全額が支払った年の所得控除とすることができます。

さらに、掛金を前納することで、一定の前納減額を受けることもできます。

 

掛金は月額1000円～70000円の範囲で自由に選択することができ、

年末に月々７万円の掛金で加入し、１年分前納すれば、８４万円の所得を減らすことができます。

加入後も500円単位で掛金は増額・減額することができます。

払い込み方法は、月払い、半年払い、年払いから選べます。

 

小規模企業共済に掛けたお金は、いずれ利子がついて戻ってくるので、

貯金しながら自分の所得から減らすのと同じことになります。

なるべく早いうちに加入した方がお得と言えます。

 

普通預金とは違い、自由に引き出すことはできません。

また、共済金に満期はなく、廃業時、退職時に受け取ることができます。

共済金の受け取りは一括・分割が選べます。

税法上、一括受け取りによる共済金は「退職所得扱い」となり、

分割受け取りの場合は、「公的年金等の雑所得扱い」となりますから、

税制面でも優遇されているといえます。

 

退職金として受け取るときには、退職所得に対しての税金が発生しますが、

退職所得は、所得税の中でも税負担が小さいため、結果として節税に繋がります。

個人事業主は、月々の報酬をたくさんもらうよりも、

退職金をたくさんもらった方が、税負担が大幅に軽くなるのです。

 

官僚が天下りを繰り返すのは、退職金の優遇税制を利用したいためなのです。

 

他にも、災害時や緊急時には契約者貸付の利用が可能になります。

契約者は、納付した掛金合計額の範囲内でなら、

事業資金等の貸付を受けることもできます。

その際、担保、保証人は不要です。