所得の計算において
収入金額から必要経費を差し引くのが基本になります。
所得税の金額を計算するにあたっては、
この所得金額から所得税法で定められている
控除額を差し引きます。
給与所得者の場合は勤務先の会社でこの所得税の計算を行い、
毎月源泉徴収して年末調整を行ってもらえるため
自ら計算を行う必要はありません。
しかし個人事業主の場合には自ら所得税の計算を行わなければなりません。
また仕事が忙しかったり税金に関してあまり詳しくない場合には
税理士に依頼する事もできます。
個人事業主の場合には給与所得者と異なり
厚生年金に入っていません。
そのため社会保険料控除として国民年金保険料と
国民健康保険料を申告します。
さらに国民年金基金に加入している個人事業主であれば、
その掛金も国民年金保険料や国民健康保険料と同様に
申告すると所得控除の対象になります。
これらは確定申告の際に申告する事になりますが、
確定申告書に記載するだけではなく証明書が必要になります。
証明書は確定申告書に記載した金額を
本当に支払ったかどうかを証明できる書類であることが必要で、
コンビニや銀行で支払った場合には
日付付きの判子がある領収書で足ります。
口座振替などで支払っている場合には
通帳のコピーを添付するというやり方が一般的です。
こうした証明書を添付しないと国民年金基金に加入していて
掛金を支払っていた場合でも所得控除として申告できなくなります。
そのため領収書などはきちんと保管しておくことが大切です。
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