個人事業主の節税

iDeCoという言葉をご存知でしょうか。

iDeCoとは2017年1月から個人型確定拠出年金の個人型プランの加入が、

20歳以上60歳未満であれば基本的に誰でも加入できるよう、

制度改正がなされたことに伴い、

2016年9月に決まった個人型確定拠出年金の愛称のことです。

 

このiDeCoとは、税制上厚遇された積立投資のシステムのことで、

このシステムを利用すれば大きな節税効果を得ることができます。

そこで、このiDeCoについて詳しく見ていくことにしましょう。

 

 

・iDeCoのメリット

まずiDeCoで収入の中から積立もしくは投資した金額分は、

所得税・住民税の課税対象から外れます。

このメリットは非常に大きいです。

 

所得税と住民税は人によって％は異なるものの合わせて

大体額面の10%~20%ほど天引きされています。

つまり仮に毎月1万円ほど積立・投資すれば、そこにかかるはずの税金分、

1000円~2000円が節税できるのです。

それは1万円銀行に預けると1か月で1000円~2000円の利息がついたのと同等です。

こんな利息のつく銀行はまずありません。

破格の利率です。

 

さらにはiDeCoで得た運用益や利息も非課税なので、

普通の預金や定期預金と比べて、節税できる金額分収入が増えるのです。

 

iDeCoは60歳まで積立可能なので、早く始めれば始めるほど、

毎年の節税効果と利息分が得られる期間が長くなり、その分収入が増えることになります。

善は急げ、です。

 

 

・iDeCoのデメリット

ただ、iDeCoはメリットばかりではなく、当然デメリットもあります。

それは、積立てたお金を60歳まで引き出せないことです。

死亡および高度障害が残った場合や大災害に見舞われたとき、などを除いては、

一般的な定期預金などのように気軽に解約して引き出すことができないのです。

 

“なにかのときに”すぐに引き出せない、

というのはiDeCoでしか貯蓄をしていない場合はかなりのリスクになります。

なのでiDeCo以外に、すぐに引き出せるタイプの貯蓄を持っていれば理想的だといえます。

 

自営業の方だと最大毎月6万8千円まで積立てられ、

さすがに毎月最大限度まで積み立てることのできるひとはそうそういないと思われますが、

貯蓄の全額をiDeCoに回す、というのは避けたほうがよさそうです。

 

以上、iDeCoのメリット、デメリットをみてきましたが、

かなり大きな節税効果が期待できる積立運用システムということは間違いないようです。

自分の収入や生活費などを考慮し、できる範囲で節税しつつ、

超高齢化社会の老後に備えてみてはいかがでしょうか。