個人事業主は法人に比べると税金の面では不利で、
節税の方法もあまり多くはありません。
法人の場合は小会社であってもいろいろな節税対策を施すことができます。
税金のことで悩んでいる個人事業主が、税金の問題を根本的に解決するためには、
小会社の法人を設立することが最適です。
会社の設立は税理士などの専門家に相談すると、法人にすることができます。
個人事業主のままで節税をするための方法には、小規模企業共済への加入などの方法があります。
小規模企業共済とは、個人事業主や小会社の経営者の退職金制度のようなものです。
サラリーマンと違い、個人事業主は本来は退職金はありませんが、
小規模企業共済に加入すると、廃業をする時にお金が支給されます。
小規模企業共済に加入すると、毎月1000円から70000円の掛金を支払うことが必要になります。
この掛金は税金がかかりませんので、節税の効果を得ることができます。
掛金は課税対象の所得金額から全額控除することができるので、
課税対象になる所得金額を下げることができ、節税をすることができます。
一般的には所得税と住民税を合わせた税率は20パーセントですので、
所得対象が下がると所得税や住民税は低くなります。
小規模企業共済に加入し、毎月70000円の掛金を支払っている場合には、
1年間の掛金の84万円の20パーセントに当たる16.8万円分の税金を安くすることができます。
小規模企業共済は銀行や商工会議所を通じて申し込むことができ、税理士経由でも申し込むことができます。
税理士も知らない節税の裏ワザ
書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか？
「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。
このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた
節税のためのノウハウが詰まっているので、
個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。
中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。
