個人や個人事業主が使える節税方法

現在、サラリーマンやOLなどといったいわゆる会社勤めをしない人、

ノマドやフリーとして働く人が増加していく傾向にあります。

 

インターネットの普及により、脱サラして会社という組織を新たに作るのではなく、

個々を大切にしてひとりで稼いで食べていくことが可能になりました。

 

会社勤めをしている人は健康保険や年金、所得税など

あらゆる税金の処理を会社が行ってくれていましたが、

フリーになると自分で税金のことをしなくてはいけません。

 

売上が少ない時はさほど気にならない税金ですが、

売上が大きくなってくると税金が問題となってきます。

できるだけ支払う税金を安くするために、

個人でできる節税対策はどのようなものがあるのでしょうか。

 

 

・青色申告にする

通常確定申告をする人は白色申告が基本です。

青色申告へ変更届を出すことにより青色申告で税の計算を行うことができるようになり、

白色申告よりも税制面でお得になるメリットがあります。

 

青色申告控除といって課税対象となる部分から65万控除することができるようになります。

65万円控除というのは決して少なくない金額ですので利用しないともったいないです。

 

また備品を購入した時、白色申告であれば

10万円未満のものしかその年に経費算入できませんが、

青色申告にすることで30万円未満のものまで経費算入することが可能となります。

そのため青色申告になると経費として認められるものが多くなるため、

支払う税金を少なくすることができます。

 

 

・生命保険に加入する

税の申告時、控除する項目に生命保険料控除というものがあります。

控除できる額に上限はありますが、生命保険に加入していると

その分所得からマイナスすることができるようになります。

そのためある程度売上がある場合は、

生命保険料控除の上限いっぱいになるまで保険に加入しているとお得になります。

 

 

・小規模共済に加入する

個人事業主にとって最大の節税となるのがこの小規模共済という制度です。

これは個人事業主や中小企業の経営者のための退職金制度という位置づけのものです。

 

小規模共済は月々1,000円～最大70,000円まで設定することができ、

その全額を損金算入させることができます。

支払った掛け金は、事業を辞めた時、ある年齢に達した時に受け取ることができます。

また掛け金の一部を途中で借入することも可能です。

 

小規模共済はその年であればさかのぼって加入することができるため、

売上が上がった年の12月に1月分から支払うことも可能となります。