個人事業主の節税

「ふるさと納税」とは、

自分が貢献したいと考える都道府県・市区町村への

寄付のことを言います。

 

寄付先の「ふるさと」には特に決まりはなく、

出身地はもちろんのこと、

出身地以外でも「お世話になったことがあるふるさと」や

「これから応援していきたいふるさと」など、

個人個人が考える「ふるさと」を自由に選択することができます。

 

これは納税者が税金の納付先や使い道について

指定することができる大変画期的な制度となっています。

 

地方公共団体(都道府県・市区町村)に対して寄付をした場合、

2000円(個人住民税は5000円)を超える部分については

通常の所得税や住民税の寄付金控除のほかに、

住民所得額の10%を上限として、住民税の特例控除が行われます。

これが「ふるさと納税で節税」ということになるのです。

 

「ふるさと納税」の流れは、

①寄付先と使い道を選び、希望先のふるさと(地方公共団体)へ寄付を行うと、

地方公共団体から領収書が発行される

 

②その領収書を税務署に確定申告すると、

寄付した年の所得税から税額控除が行われ、

所得税が還付される

 

③確定申告を行うと寄付を行った翌年の住民税から

税額控除が行われる。

寄付者が居住している市区町村から住民税の通知書が発行されるので、

住民税の納付を行うという流れになっています。

 

また「ふるさと納税」をすると節税ばかりではなくその特典として、

寄付した地方の特産品が送られてくるので大変人気となっています。