「外注費で節税」はありですが、外注と雇用のいいとこ取りはダメですよ!


建設業やソフトウェア業、デザイン業などでは、

社員でない人に経常的に仕事を外注することがよくあります。

 

もちろん、請負契約を結んで業務をお願いしているのであれば、

同じ仕事を従業員に同じ金額を支払ってやってもらうより節税などのメリットがあります。

それは、外注の場合、消費税の仕入税額控除の対象になること、

社会保険料の雇用主負担が掛からないことなどがあります。

 

源泉所得税の処理をしなくてもいいことや

年末調整をしなくてもいいこともメリットの一つでしょう。

これらについては、いろいろなサイトで説明されていますので、

ここでは詳細は説明しません。

 

ただ、節税などのために形式的には外注費で処理していても

実態は雇用契約と何ら変わらないというものがまだまだ多く存在しています。

税務署もこの点については、まだまだ目を光らせていると思いますので、

注意してほしいと思います。

 

注意してほしいといっても、もちろん見つからないように注意しろということではなく、

給与なのに外注費で処理することはやめましょうということです。

 

確かに一人親方の仕事は、実際給与なのか事業収入なのか

線引きがしにくい部分があることは確かです。

しかし、税務署も一定の判断基準を示していますので、

それに沿って処理すれば、そんなに間違うことはないはずです。

 

それよりも、以前聞いた話ですが、

税務署には請負収入を受けているという個人事業主の確定申告をしている人が、

県税事務所に向かっては、これは雇用に準じた収入だから個人事業税の対象ではない

と主張したという例があるそうです。

 

通常、税務当局は反面調査を行いますので、相手方から話を聞くか、

相手方の証明資料を提出させるはずですが、

最終的に課税にならなかったということなので、

この人に支払った事業主も給与に相当するものだという説明をしたのではないでしょうか。

 

給与明細も出さず、源泉徴収もせず、外注費で処理しているはずなのに、

うるさい外注先に言われるままにそのような口裏合わせをしていたとすると信じられません。

 

ネットで「個人事業税 払わない方法」などと検索すると

いろいろな間違った情報も出てきますので、正しい情報を参考にしてください。

 

今回は節税の話ですので、正しい形で外注費を活用するのは一つの方法であり、

営業上も税務上も問題ないのであれば、是非お試しくださいとオススメしたいですが、

どこかで誤ったことをしてしまうと周りまで巻き込んで

後々大変なことになる可能性がありますので、

くれぐれも、正しい処理の中で節税を目指していただけたらいいのではないかと思っています。



税理士も知らない節税の裏ワザ

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このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた

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個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。

 

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