個人事業主が従業員を雇っている場合、
毎月の給与から所得税を天引きし
従業員に変わり納付する制度を源泉徴収制度と言いますが、
1名でも従業者を雇っている(家族に給与を支払っている)場合でも、
その会社は源泉徴収義務者となります。
個人事業主は年末調整関連の書類として、
従業員に書いてもらう配偶者特別控除申告書がありますが、
各種所得控除に必要な証明書は添付しておかなければなりません。
そして書いてもらった申告書は、税務署に提出せず
個人事業主自身が保存するという点がポイントになります。
給与支払報告書は年末調整において
所得控除を計算する際の必要書類となりますし、
この用紙に記入することによって受けられる所得控除は、
生命保険料・地震保険料・社会保険料・
小規模企業救済金掛金・配偶者特別の5種類があります。
源泉徴収票の用紙には、従業員の住所・氏名・給与の金額・
徴収税額そして控除の内容などを記入しますが、
支払者である個人事業主の住所・氏名・電話番号を記入した上で押印します。
この源泉徴収票の用紙は4枚複写になっており、
1枚目・2枚目は名称を給与支払報告書として
従業員の居住する市区町村の役所に提出します。
3枚目は名称を源泉徴収票として、
給与500万円超の場合など一定の要件を満たす場合のみ
個人事業主の管轄税務署へ提出します。
最後の4枚目は本人交付用として書き込み、本人へ渡します。
また市区町村提出用も税務署提出用も、提出期限は翌年1月末なので、
期限に遅れないように提出することが大切になります。
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