消費税の節税方法と、パラレルワークをしている個人事業主の節税法

今回は消費税を取り戻す方法をお伝えします。

 

個人事業主にとって消費税は、年間の売り上げが1000万円を超えれば

勝手に消費税課税事業者になりますが、

1000万円以下なら消費税の申告納税は免税されます。

 

ですが税務署に消費税課税事業者届出書を提出することで

自分から課税事業者になることができます。

確定申告で赤字で申告すれば消費税の還付が受けられるということです。

 

事業主にとっての消費税とは、受け取った消費税から

支払った消費税の差額を支払うというものです。

なので、事業が赤字になった人は受け取った消費税よりも

支払った消費税が多くなるとその分が還付されます。

 

この場合の受け取った消費税とは売り上げにかかる消費税のことです。

支払った消費税とは、仕入れや経費にかかる消費税のことです。

簿記をやっていない人にとってはちょっとわかりにくいかもしれません。

 

所得税の還付には事業規模について税務署から何かとうるさく言われますが、

消費税に関しては事業規模は関係ないので

消費税の計算上で赤字になれば還付を受けることができます。

 

 

もう一つ、消費税の話ではりませんが、

個人事業主の方でもアルバイトなどで給与を受け取っている人も多いかと思います。

こういう人は事業の運営にかかわったと説明できる経費を必要経費だと説明できれば、

確定申告で必要経費として申告することができます。

 

例えば、給与所得が500万円あり事業所得が-100万円であれば、

自分の所得は400万円であるということになります。

 

なのでこれまで会社からは500万円の所得に対して源泉徴収されていましたが

これをすることによって400万円に対して税金を払うだけになるので税金が安くなります。

つまり、源泉徴収され過ぎた分の還付を受けられるわけです。

この方法を利用すると住民税も安くなるのでかなりお得です。

 

住民税は所得に対して10%課税されますから今まで年間50万円支払っていたとしても、

申告することで翌年度の住民税は40万円となります。

なので、パラレルワークをやっている人にとっては、

これらを踏まえてきちんと確定申告をすることで節税につながるということです。

 

まとめると、税務署に消費税課税事業者として申告していれば、

事業で赤字になれば消費税を取り戻すことができます。

 

個人事業主でありながらバイトをしている人は、

事業経費を給与の源泉徴収も取り戻すことができます。


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