個人事業主の節税

復興特別所得税とは、

平成23年12月に公布された法律

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために

必要な財源の確保に関する特別措置法」（通称「復興財源確保法」）

において定められた、期間限定で課せられる特別税のひとつです。

 

この法律は、平成23年3月に起きた東日本大震災の

被災者に対する救援や復興計画の実施などの

事業に必要な財源を確保するために設けられたもので、

集められた税は東日本大震災復興特別会計に組み入れられます。

 

対象となる税目には所得税・法人税・住民税の3つがあり、

このうち所得税に係るものを復興特別所得税といいます。

 

復興特別所得税が徴収される期間は

平成25年から平成49年までの25年間で、

通常の所得税に上乗せする形で課税されます。

したがって、所得税の支払い義務を有する個人であれば、

同時に復興特別所得税も支払う必要が生じます。

 

基準となる所得税額は、国内居住者の場合は

すべての所得に対する所得税額、非居住者の場合は

国内源泉所得に対する所得税額となります。

また、居住者であるが非永住者の場合は、

国内払いまたは国内送金された所得に対する所得税額となります。

 

実際に納付すべき税額は、これらの基準所得税額に

2．1％を乗じて得られた額となっています。

 

納付方法は、給与所得者の場合は源泉徴収によって

給与等から差引き徴収されます。

個人事業主など自営業者の場合は、確定申告時に

所得税と復興特別所得税を併せて申告したうえで

その合計額を納付することになります。