復興特別所得税とは、
平成23年12月に公布された法律
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
必要な財源の確保に関する特別措置法」（通称「復興財源確保法」）
において定められた、期間限定で課せられる特別税のひとつです。
この法律は、平成23年3月に起きた東日本大震災の
被災者に対する救援や復興計画の実施などの
事業に必要な財源を確保するために設けられたもので、
集められた税は東日本大震災復興特別会計に組み入れられます。
対象となる税目には所得税・法人税・住民税の3つがあり、
このうち所得税に係るものを復興特別所得税といいます。
復興特別所得税が徴収される期間は
平成25年から平成49年までの25年間で、
通常の所得税に上乗せする形で課税されます。
したがって、所得税の支払い義務を有する個人であれば、
同時に復興特別所得税も支払う必要が生じます。
基準となる所得税額は、国内居住者の場合は
すべての所得に対する所得税額、非居住者の場合は
国内源泉所得に対する所得税額となります。
また、居住者であるが非永住者の場合は、
国内払いまたは国内送金された所得に対する所得税額となります。
実際に納付すべき税額は、これらの基準所得税額に
2．1％を乗じて得られた額となっています。
納付方法は、給与所得者の場合は源泉徴収によって
給与等から差引き徴収されます。
個人事業主など自営業者の場合は、確定申告時に
所得税と復興特別所得税を併せて申告したうえで
その合計額を納付することになります。
税理士も知らない節税の裏ワザ
書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか？
「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。
このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた
節税のためのノウハウが詰まっているので、
個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。
中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。
