社会人の中には、会社に勤務する会社員だけでなく
自分自身で企業を立ち上げている方もいます。
そしてその中には個人で事業を行っている方もおり、
こうした方は自営業者や個人事業主と呼ばれることが多いです。
このような方々は会社勤めではない分、事業の采配を自分自身でとる必要があります。
その為会社勤めが性に合わない方の中には個人事業主という働き方に憧れる方も多いです。
ただ、こうした働き方は融資を受ける際に通常の会社員と異なる手続きをとる場合もあります。
個人で事業を行っていると、その資金が不足したり業績次第で生活資金が不足することがあります。
お金に困った際に銀行などから融資を受けて危機を乗り越える会社員は意外と多く、
自営業者にとっても金融機関からの融資はとても貴重な物になっています。
ところが個人事業主の場合、通常の会社員とは異なり
収入証明書として源泉徴収票や給与明細がない場合がほとんどです。
その為借り入れ時に提出する収入証明書として確定申告書の写しや納税証明書などが必要です。
確定申告は自身で行っている場合が多く、書類もきちんと手元にあるでしょうから簡単に手に入ります。
納税証明書は市役所などで発行してもらう必要があるので、
融資を受ける前に発行の手続きをしておかなくてはなりません。
このように書類の部分で若干会社員と異なる点があるため、
通常の会社員の融資手続きとは違うということを覚えておく必要があります。
また、中には事業資金として利用できない融資商品を扱っている金融機関もあるので、
この点も注意しなくてはなりません。
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