個人事業主の節税

現実的には、「税金を払うために働いている」と感じている人も多いのではないでしょうか。

稼いだ以上に、もっていかれると感じるものが税金というものです。

 

税金は、「知らない」というだけでも損をするものです。

「税金のことはわからないから税理士を雇っている」という人でも、

社長が最低限必要な税金の知識を身に付けておかなければ、

会社を守ることなんてできません。

 

ちなみに、「節税」・「脱税」という言葉はよく耳にしますが、

その違いは、「節税 = 合法」、「脱税 = 違法」ということです。

節税とは、あくまでも「税法のルールに則って税金を少なくする行為」のことです。

 

ただでさえ不安定な個人事業主を悩ませる、この不景気な世の中。

いつ、起こるかわからない、多くのリスクに立ち向かうために、

大事なことは、「コントロールできることは、最大限コントロールすること」

そのコントロールできる最たるものが、税金なのです。

 

 

どうして税金を払いたくならないのか？

そもそも税金を払いたくないと思う大きな理由として、

「納めた税金が何に使われているのかわからない」という思いも関係しているのでしょう。

 

実際には、道路を作ったり、警察が犯罪を取り締まってくれたり、

公立学校が運営されるためにも、税金は必要なものなのですが、

今の政治家を見ていると、「どうせ無駄遣いしているんだろう」という

国に対する不信感を持つ人も多いはずです。

 

また、もう一つ、税金を払いたくない大きな理由として、

税金は見返りの無いコストということが挙げられます。

 

税金は、国を回していく上では必要不可欠なお金ですが、

自分の会社に限って言えば、税金を払っても、何の見返りもありません。

 

さらに、もう一つ、税金を払いたくない理由として、「日本の税金は高い！」ということがあります。

 

日本の所得税は累進課税がとられています。

累進課税とは、所得が高ければ高いほど、税率も高くなる仕組みです。

最高税率は、課税される所得金額が1800万円超えで40％にまで跳ね上がります。

 

世界的に見ても、法人税は20％台が最も多いのですが、

それに対して、日本の法人税は約40％と、アメリカと並んで世界で最も高い水準にあります。

これなら「税金の安い海外に逃げよう」と考える会社が多くあっても決して不思議なことではありません。

 

こんな日本で、日々頑張って個人事業を営んでいらっしゃる皆様だからこそ、

「節税」がなによりも大切になってくるのです。