インテリアコーディネーターを
自宅で開業する人が増えているそうです。
フリーのインテリアコーディネーターの場合、
対象になるのは店舗系と住宅系に大きく2分されます。
もともと事務所などに所属していて、それから独立した人と、
インテリア関係のスクールを卒業して
すぐに事業主になった場合では、収入などに大きく差がでます。
事務所に所属していた場合、取引先などから顧客を紹介してもらえたり、
仕事を紹介してもらえるなどある程度安定しているといえますが、
学校を卒業してすぐに一定の収入を得るのはなかなか難しいかもしれません。
自分から積極的に営業をしていって少しずつキャリアを重ね、
ネットワークを広げていくことが大切です。
はじめの仕事ほど、ていねいに誠意を持ってやり遂げることも重要です。
最初から1人でするのがあまりイメージできないような人は、
インテリア系の事務所でキャリアを積んでから独立するのもいいですね。
個人事業主として自宅を事務所にする場合、
その自宅が個人の所有のものなら問題はないのですが、
賃貸の場合は自宅を事務所として使用するのにいくつかポイントがあります。
まず、その賃貸物件が事務所として使用していいかどうかを確認する必要があります。
事務所不可となっている場合は、事務所スペースの大きさにかかわらず
契約違反となりますので、注意が必要です。
使用可能であれば、事務所として使用するスペースは事業別経費として計上できます。
所得税申告の際は、部屋の平面図の事務所部分をマーカーなどで示す必要があります。
税理士も知らない節税の裏ワザ
書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたくはありませんか？
「絶対節税の裏技77」という節税マニュアルがあります。
このマニュアルは、著者が税理士をしていた頃の経験により得ることができた
節税のためのノウハウが詰まっているので、
個人事業主が読むことで効果的な節税をすることができるようになります。
中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。
