節税は青色申告から

 

青色申告は、複式簿記で帳簿をつけることが義務づけられていたり、

様々な書類を提出するなどの面倒さはありますが、

その分、様々なメリットを受けることができます。

 

そのメリットの数は、なんと40以上もあるとも言われています。

 

青色申告を受けるには、

①所轄の税務署に青色申告承認申請書を提出し、承認を得ていること

②複式簿記で記帳し、決算書と申告書を作成すること

③帳簿や書類を7年間保存していること

といった条件を満たす必要があります。

 

 

事業主の決算日は12月31日

日本では、上場企業をはじめ多くの会社が3月末を決算日にしています。

これは、株式を公開している企業の場合、投資家などが同業他社と業績を比較するときに便利だからです。

 

しかし、逆に言えば、株式を公開していない企業の場合、

決算日を3月末にするメリットは特にありません。

 

むしろ、3月末というのは、どこの企業も決算で慌しいため、

税理士に仕事を頼む場合、料金が高くなるというデメリットがあります。

ですから、税理士を賢く利用したい個人事業主さんは、3月決算を避けるのも1つの方法です。

 

とはいえ、会社の場合は、事業年度末は、都合のいい時期を選ぶことができますが、

個人事業主の場合は、12月31日と定められています。

 

事業主は年度末を迎えたら、記帳してきた帳簿に基づいて、

売上と経費から1年間の利益を確定するとともに、

12月31日時点での資産や負債を確定する作業を行います。

 

これを決算と呼びます。

確定申告の締め切りである3月15日までに決算書や申告書を作成し、

税金を納付しなければなりません。

 

 

提出が期日に間に合わない場合は

確定申告を忘れて、無申告のままにしていると、

無申告加算税延滞税という税金を取られることになってしまいます。

 

無申告課税は、50万円までは税額の15%、50万円を超える部分の額は20%もプラスされます。

さらに納める税金の額に対して、年14.6%の割合で延滞税が加算されていきます。

しかも、両方とも経費にはなりません。

 

もし、どうしても3月15日の期限までに、提出できないことがわかった場合の裏ワザとして、

確定申告書に名前だけ書いて出してしまうのです。所得はとりあえず0円としておきます。

これで、とりあえず無申告にはなりません。

 

これは受付だと受け取られない可能性もありますから、郵送などで出すようにしましょう。

税務署に限らず国の公的機関は、書類を渡されたら受け取らなければいけない決まりがあるからです。

注意点は3月15日までに税務署に届くようにすることです。

 

次に、3月16日以降に修正申告をします。

そうすれば無申告加算税は掛かりません。

 

ただし、延滞税は残念ながらかかってしまいますので、

できるだけ早く修正申告書を提出するようにしましょう。

 

 

節税のデメリット

ところで、節税というと、良いこと尽くめのようにも聞こえますが、

節税をして利益を減らすことの一番の問題が銀行対策です。

 

銀行が、会社に貸付を行なうかどうかの判断基準の1つが「利益」ですから、

節税のためとはいえ、利益を圧縮してしまえば、社会的な信用が落ちることも考えられます。


税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたい場合には、

「絶対節税の裏技77」を読んでもみることをお勧めします。

この「絶対節税の裏技77」は、著者が税理士の経験より得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主がみることで効果的な節税をすることができるようになります。

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL