確定申告の期間延長

事業主の確定申告の時期は

毎年2月16日~3月15日までの間です。

 

この時期を過ぎてしまう場合には、

税務署に設置されている収受箱に入れるか、

郵送する必要があります。

 

所得税は確定申告の期間内に納付を済ませなければなりません。

この納付期限を過ぎてしまうと、その分だけ余計に延滞税がかかってしまいます。

 

ちなみに、所得税の納付方法には、金融機関の預金から引き落としになる、

口座振替納付制度も用意されています。

 

この場合の時期は通常の納付より1ヶ月ほど遅い、4月中旬です。

つまり、1ヶ月ほど納税猶予のメリットが受けられることになります。

 

希望する場合は、税務署で所定の預金口座振替依頼書に

必要事項を記入するだけで大丈夫です。

 

また、初年度はその年度分の所得税額を、確定申告期限までに納付するだけですが、

翌年度からは、予定納税が必要となります。

 

予定納税とは、前年度の確定申告の納税額が15万円以上あった場合、

その3分の1相当額を納付することをいいます。

 

予定納税がある場合には、税務署から通知があるので、それに従って行ってください。

 

ちなみに、確定申告の際の納税期間を第3期といい、

確定した所得税額から第1期、第2期の予定納税分を差し引いた後の金額を納付することになります。

 

税務署では、確定申告が始まる前の2月上旬に説明会を開いたり、

相談コーナーを設けているいるところもあります。

相談員に頼めば、申告書の控え用紙に記入してくれる場合もあるので、足を運んでみましょう。

 

 

確定申告の期限は3月29日?

確定申告は3月15日まで。

というのが一般的ですが、

事実上の申告期限は3月29日と言う事が出来ます。

 

どういうことかというと、平成18年から、

申告期限から2週間以内に申告して、納付期限内に税金を納めている場合、

無申告加算税は課されないようになったためです。

 

これで、うっかりミスで加算税が課される・・・という危機を逃れられるかもしれません。


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