所得税計算の流れ

決算書には1年間の利益を確定するための損益計算書と、

年度末時点での資産の状況を確定する貸借対照表があります。

 

決算は、事業主の1年間の所得を確定し、納税をするために必要なことですが、

「事業そのものが順調か」、「将来どのように展開していくか」、

といったことを考える上でも不可欠な資料となります。

 

ですから、「税金に関しては全て税理士に一任している」という人や、

「帳簿のことはよくわからないから白色申告で済ましているという人」も、

そのプロセスや見方などは把握しておく必要があります。

 

年度末になったら、それぞれの勘定科目ごとに、決算のための整理をしていきます。

これを決算整理といいます。

 

 

まずは所得を計算する

所得税を計算するにはまず、1年間の所得を確定します。

決算の結果、事業による儲けが確定します。

 

ここから青色申告特別控除や、

事業専従者給与を引いたものが事業所得になります。

 

また、事業所得以外の所得があれば、その額も加算して所得の合計額を出す必要があります。

サラリーマンを辞めて、独立開業した年であれば、給与や退職金を受け取っているかもしれません。

 

これらは受け取り時に天引き徴収されていますが、

所得税額を確定するためには改めて計上する必要があります。

 

そのほか、生命保険金や競馬の配当金などを受け取ったのであれば一時所得

株の配当があれば配当所得

FXやアフィリエイトによる収入があれば雑所得に区別して計算した上で合算します。

 

 

次に必要経費を計上する

所得の総額を求めたら、次に所得を得るために支払った必要経費を計上します。

 

必要経費とは、通信費や交通費、水道光熱費、消耗品費など、

事業で収入を得るために犠牲にした支出で、

事業に関係するものでなければならないという前提があります。

 

事業主の生活費や個人的な趣味のための支出とは異なります。

個人的な支出が必要経費にまぎれていたりすると、税務調査で否認されますので注意してください。

 

 

最後に控除を引く

合計所得が決まったら所得から控除できるものを計上します。

 

所得税には、所得から控除できる所得控除と、税額から控除できる税額控除があります。

 

所得控除は非常に種類が多いため、うっかりして控除をもらしてしまうことも少なくありません。

具体的には、基礎控除のほかに、

配偶者がいる場合の配偶者控除や扶養家族がいる場合の扶養控除、

障害者がいる場合の障害者控除、

さらに、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、

医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、寄付金控除など、様々な種類があります。

 

当てはまるものはもれなく計上するのが節税の第一歩です。

 

そして控除を引いた額に対して税率を掛けます。

 

最後に、計算によって求めた税額から、

住宅取得等の特別控除などの適用があれば、その額を引きます。

 

また、すでに納めている税額がある場合、

または源泉徴収された所得税額がある場合は、その分を引いた金額が納付税額となります。


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