営利目的でないネットオークションは課税されない

会社員が仕事で出張に行くと、1日いくらかの出張日当をもらうことができます。

 

これは個人事業主でも、法人化していて、出張旅費規程をきちんと作っていれば

会社から個人に出張経費を支払うことができるようになります。

 

さらに、この出張日当は、会社にも個人にも節税になるというメリットがあります。

 

会社側のメリットは、出張日当を交通費や福利厚生費として必要経費にできること。

個人のメリットは、出張日当に対しては所得税や住民税はかかりませんので、

そのまま全額をもらえるということです。

 

基本的に、給与の他にも、残業手当や職務手当、住宅手当などを支払うと課税されますが、

日当は常識的なものである限り、給与の額面金額には組み込まれず、「課税されません」。

 

給与とは、労働の対価として支払われるものですが、日当は給与ではありません。

日当とは、出張などに伴う負担への対価なのです。

 

もし、出張がなければ自宅でご飯を食べることができますが、

出張すれば、外食などで、それだけ余計な出費が増えることになります。

こうした出張に伴って発生する従業員の負担を、会社が負担することを「日当」と呼んでいるのです。

 

日当を支給するために絶対に必要になることが、出張旅費規程の作成です。

ちなみに、日当の支給には距離的な制限はありません。

例えば、大阪に会社がある場合でも、京都への日帰り旅行も考えられます。

ただし、あまりに近距離で往復3時間程度での日当設定は認められないケースもあります。

 

また日当は非課税だからといって、出張日当を法外な料金にしてはいけません。

世間の相場とかけ離れていれば、税務署から否認されるのが目に見えています。

世間の相場といえば、1日1万円ぐらいが妥当なところでしょう。

 

同様に、会社に通勤するためのバス代や電車代は

非課税であり、源泉所得税の対象にはなりません。

また、マイカー通勤に関しても、通勤距離によっては非課税にすることができます。

 

 

ネットオークションで得た利益は非課税

一般のサラリーマンであっても、確定申告が必要になることがあります。

 

それは、給与所得の他に副収入があり、

その所得が20万円を超えるような人です。

 

ところが、ネットオークションで洋服を売ったり、

使わない家具をリサイクルショップなどに売ったりして得たお金が、

年間で20万円を超えた場合でも、確定申告は必要ありません。

 

これは、生活用動産の譲渡による所得は非課税、

という規定があるためです。

 

生活用動産とは、個人が使っている日用品のことで、

洋服や家具、パソコン、テレビ、自転車などが生活用動産です。

 

自分が使っていた物を譲渡し、

その代わりにお金を受け取っている場合は、課税されません。

 

例外的に、貴金属や絵画、骨董品などで、

1個の価格が30万円を超えるものは生活用動産には含まれません。

 

また転売目的で購入したものをネットオークションで売った場合は

雑所得として判断される場合があるので、開業届けを出して事業所得にした方が安全です。


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