個人事業者の確定申告

税務署は税務署職員です。

 

今年の確定申告も終盤となり、税務署では

所得税、消費税、相続税、贈与税や地方の住民税の申告の申告者の方で

ごった返ししております。

 

日夜、ご苦労の絶えない個人事業の社長様は確定申告の準備は済みましたか?

頑張って!と、励ましてあげたいです。

 

税理士さんに依頼される場合はそうでもないでしょうが、

ご本人が申告書を作成する場合は関係書類をそろえるだけでも一苦労だろうと思います。

 

これは躊躇する話ですが、ある事業者の方が税務署に確定申告のため来所して、

机に座ったままじっとしているので、かけより尋ねると、

確定申告書を作成できないので教えてくださいというのです。

 

そこで一通り作成の手順と記載の要領を説明し、

まず事業に関する収支内訳書から作成するよう説明してから、

他の来客者も多いので順番に説明していると、

じっと腕を組んだまま固まった感じになっていました。

 

どうも収支に関する証票を机の上に置いたまま誰かが、

手助けしてくれるのを待っているような感じです。

もしかしたら、作成してくれるのではないか?と考え得ているようです。

 

しかしご自身で作成できない場合は、税理士さんに依頼する必要があります。

税理士さんに依頼すると報酬を払う必要がありますが、

税理士さんは税に関するプロですので、

確定申告以外の経営分析なども指導していただけますので、

ぜひご自分で作成できない場合は相談されるのがベストだろうと思います。

 

報酬についても事業によっては、相談に応じてくださる税理士さんもいると思います。

前置きが長くなりましたが、確定申告の要領について要約して述べてみたいと思います。

 

事業者の事業所得を算定するために、

最初にその前年のすべての収入金額(売上額)を積算することから始まります。

 

次に、必要経費を算定しますが、給与や年金所得については原則として、

一定の算式で支払金額に比例して簡単に算定することができますが、

事業所得については種類も多いので簡単に説明するのは難しいですが、

原則として必要経費を算定する必要があります。

 

必要経費は費目が多く別途:収支内訳書で積算することになります。

(なお、経理区分が正規の簿記による場合は

青色申告としてあらかじめ税務署の承認を受けることにより

青色申告控除額や損失額に往いても翌年に繰越控除が認められるなど

恩典がありますので是非お勧めです)。

 

それから問題となるものは固定資産等で、取得した年の必要経費として

一括して償却できないものもあり、定められた耐用年数に応じて

減価償却処理をしなければならないものもあり複雑な計算を要することになります。

 

さらに日常生活上に使用した分は必要経費の対象にはなりませんので、

使用割合で按分して必要経費を算定することとなります。

一般的に建物等の減価償却費、通信費、電気、光熱水費、

燃料費、保険料等がこれにあたりますので使用割合等で案分して必要経費に算入してください。

 

このようにして計算された収入金額から必要経費を差し引いた金額が、所得金額となります。

 

さらに所得控除額を算定します。

マスコミ等でおなじみの医療費控除や地震保険料控除などがこれにあたります。

(この中で忘れがちなのが、社会保険料控除で全額控除されますが、

これと比べ医療費控除は支払った医療費から10万円か

若しくは所得金額の5%いずれか少ない額が控除した残りの額が所得控除となります。)

 

所得金額から所得控除を差し引き所得税が算定されることになります。

このほか税額控除として、住宅ローン控除等もあります。

なお、予め中間納付をしている場合は、過不足により、

納付額あるいは還付額が算定されることになります。

 

なお節税についてですが、なんでも申告すれば所得税が少なると思いこみ、

こまめに領収書等を集め個人的飲食等も交際費として必要経費として含める方を見受けますが、

ご本人が飲食したものは対象になりませんので注意が必要です。

 

最後にふるさと納税について皆様の出身地にふるさと納税していただければ、

寄付金控除の対象となりますので田舎をお持ちの方はぜひご検討をお願いします。

 

事業も大手事業者に押されご苦労絶えないでしょうが頑張りましょう。


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