個人事業主の生活費

法人化していない個人事業主の場合は、

年度末になるまで最終的な年収はわかりません。

では、日々の生活費はどうしたらいいのでしょうか。

 

基本的に生活費は、総収入の中から、

「事業主貸」という項目を使って捻出していくことになります。

 

事業主貸とは、個人の生活費に使ったお金のことです。

個人の生活費は事業にとっての経費にはなりません。

 

個人事業主の場合、仕事の利益は個人の所得となりますが、

法人化していれば、仕事の利益は会社としての利益となり、

そこから、自分が会社から労働の対価として給与をもらう形になります。

 

給与として支払うということは、つまり節税効果を生むということです。

 

社員の生活費を会社の経費として落とすことは、

社員だけでなく、会社のメリットにもなります。

 

どういうことかと言いますと、

本来、社員の生活費は社員の給料から支払われるものですが、

社員に給料を払うということは、会社は社会保険料を課せられています。

また、会社によっては消費税の負担も大きいです。

 

そこで、社員の生活費を会社の経費として出してあげると、

その分の給料を下げることができますから、

社会保険料や消費税の節税につながるのです。

その額は、低く見積もっても10%程度にはなります。

 

つまり、給料主体ではなく、会社の福利厚生を大きく充実させるということです。

この手法は実際、外資系企業ではよく使われています。

 

また、社員にしても、給料を多くもらえばもらうほど、

所得税や住民税がかかりますから、

生活費を経費としてもらえば、大きな節税につながります。


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