減価償却資産の償却方法

建物や自動車、パソコン、コピー機などは、

使っていくうちに、どんどん古くなっていきます。

つまり、その物の価値が減っていくということ。

 

このような資産を原価償却資産といいます。

 

事業に関連するものであれば、家具等、仕事部屋に置いてあるものや、

情報収集に使うのであれば同様にテレビだって経費で落とすことができます。

 

これらの資産を取得した場合、取得年だけで必要経費として計上すると、

その年だけ経費が膨れ上がり、損益に大きく影響し不都合が生じてしまいます。

 

そのため、5年や10年というように、それぞれの資産が働いてくれる期間で、

費用を負担すべきと定められていて、取得費を法定耐用年数で配分して、

各年の費用として計上することになります。

 

こうした考え方を減価償却といいます。

 

原価償却資産の償却方法には、定額法定率法があります。

 

定額法は毎年同じ額を減価償却していく方法で、

定率法は、購入したモノの資産残高に、

一定の率をかけた金額を減価償却していくという方法です。

 

つまり、定額法は毎年同じ金額を減価償却していけることに対して、

定率法は最初に減価償却費が大きく、だんだん下がっていくということです。

 

固定資産を使用し始めてから間もない期には、定率法が有利となり、

逆に耐用年数の中盤以降になれば、定額法が有利になると言えます。

ですから、早く減価償却費を計上したい場合は、定率法を採用するといいでしょう。

 

どれを採用するかは、税務署に届けなければならず、

一度採用した方法は簡単に変更できないので、慎重に検討するようにしましょう。

 

ちなみに、定率法を採用するときは、開業した翌年の3月15日までに提出する必要があります。

届出がないときには、自動的に定額法が採用されることになります。


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