養老保険と節税

保険会社の案内を見ると、

節税という言葉が出てくることが少なくありません。

なぜ保険で節税かというと、保険料を経費とすることができる場合には

その分だけ税額が少なくなるからです。

ただし当然満期や保険事故の際には収入となります。

 

そのなかでも養老保険を使った取引がでてくることがあります。

養老保険とは、生命保険のうち一定の保障期間が定められおり

万が一のときの保障が設けられていると同時に

満期時には死亡保険金と同様に満期保険金が支払われる楽しみを兼ねる保険です。

 

個人事業主は所得税法でよく問題となるのが

家事費もしくは家事関連費なのか事業費なのかということです。

この2つは明らかに家事費であるものと

事業費であるものの線引きが非常なあいまいな費用もあります。

 

たとえば自宅兼店舗となっている場合の光熱費は、

どこまでが事業費でどこからか家事費なのかということは、

請求書からではわからないことがあります。

自宅にいて電気を使うことも当然ありますし、店舗で電気を使うこともあります。

 

養老保険の保険料の取り扱いもこれに関連してくる項目です。

全従業員を対象として加入するなどの要件を満たす場合は、

支払保険料のうち2分の1に相当する金額を契約の終了時まで資産として計上し、

残りの2分の1を必要経費に算入することができます。

 

要件としては、家族従業員を除く全従業員を被保険者とする契約を締結していることなどがあります。

特に全員加入していたとしても被保険者が家族従業員だけである場合などは家事費と判断することになります。


税理士も知らない節税の裏ワザ

書店で簡単に手に入らないような節税の裏ワザを知りたい場合には、

「絶対節税の裏技77」を読んでもみることをお勧めします。

この「絶対節税の裏技77」は、著者が税理士の経験より得ることができた

節税のためのノウハウが詰まっているので、

個人事業主がみることで効果的な節税をすることができるようになります。

中には、自分の顧問弁護士が知らないような節税方法も載っているかもしれません。

絶対節税の裏技77


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL