車を買って節税

車を購入したとしても、

購入費を一括で経費にすることはできません。

 

車は減価償却資産といって、

耐用年数に応じて、購入費を経費にすることになります。

 

例えば、普通自動車の耐用年数は6年ですので、

120万円の新車を買った場合は、120万円を6年間に按分して経費化します。

つまり、1年間に経費に出来るのは20万円ということです。

 

さらに車を節税のために買うという人の為に、使える裏ワザがあります。

それは、新車ではなく、4年落ちの中古車を購入するという方法です。

 

4年以上経過している車は、耐用年数が2年となり、

1年間に購入費の半分を減価償却費に計上できるからです。

 

もし200万円の中古車を4年ローンで買った場合、年間のローン額は50万円ほどになりますが、

経費に計上できる額は100万円ということになります。

 

また、車を購入した場合、車の維持費も当然、経費に計上することができます。

ガソリン代、駐車場代、車検、自動車税など色々挙げることができるでしょう。

 

また、自動車を購入した際、見積書があれば、

自動車税、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険料などは、

租税公課として必要経費に計上しても構わないことになっています。

 

同様に、検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用などは車両関係費とすることができます。

こうした付随費用に関しては、取得価額に含める必要はありませんので、

減価償却費を抑えることができるのです。

 

といっても、車をプライベートでも使うこともある場合は、按分する必要があります。

例えば事業とプライベート半々で車を使う場合は、経費も半分だけ計上といった具合です。

逆に、車は仕事でしか使わないという人であれば、10割を経費とすることも可能です。

 

ちなみに、「私は仕事で車は使わないから経費にはできないな・・・」

と落ち込んでいる方に朗報です。

仕事といっても別に配達や営業に使うだけではなく、

接待ゴルフに行く時に使ったり、情報収集のための移動に使ったとしても、

立派に仕事に利用しているといえます。

さらに言えば、仕事関係の備品を買いに車と使った場合や、

仕事関係の郵便物を車で郵便局に出しに行くというのも立派に仕事の一部です。

つまり、個人事業主の方が車を持った場合、

それを仕事で全く使わないというのは逆にあり得ないことなのです。


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