経費で落とせる家賃は6割

生活費を経費で落とそうとする場合、

もっとも手っ取り早く、かつ金額が大きいのが家賃です。

 

賃貸住宅に住んでいる自営業者やフリーランサーの人が、

自宅で仕事をしている場合は当然、家賃を経費で落とすことができます。

 

都会の生活者にとって、家賃は生活費の大きな部分を占めます。

これを事業の経費で落とすことができれば、大きな節税となるでしょう。

 

でも、家賃のどのくらいの割合を経費に計上していいかわからない人が多いのも事実。

 

家賃の大部分を経費で落としている人もいれば、

ほとんど経費として計上していない人もいます。

 

このような、個人で使う部分と、仕事で使う部分とを、

正確に分けるのが難しい経費を、「家事関連費」と呼びます。

 

原則からいえば、仕事で使っている部分と、プライベートの部分を明確に分けて、

その割合に応じて家賃を按分するということになっています。

 

とはいえ、仕事部屋とプライベートな空間が最初から分かれていれば問題ないのですが、

1Kとか1DKに住んでいる人の場合、

仕事部屋とプライベートの居室の区別はつきません

 

仕事に使っているスペースというのは、完全な仕事部屋だけを指すのではなく、

キッチンやお風呂、トイレ、居間も、一部は仕事に使っていると考えることができます

居間でテレビを見て情報収集することもあるでしょうし、

仕事部屋だけでは狭いという理由で、居間で仕事をすることもあるでしょう。

 

つまり、だいたい家賃の6割程度であれば、

通常は税務署から文句が出ることはありません。

6割を経費に計上すればいいということです。

 

逆に、仕事に使っている部分が6割以上だとはっきりしていれば、

その割合で経費として計上することだって可能です。

 

特にワンルームに住んでいて、そこで仕事をしている場合なら、

仕事のスペースは80%と計上しても文句は出ないでしょう。

その辺りは、常識の範囲内で柔軟に対応してください。


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