経費計上その前に

経理の基本は現金の管理といっても過言ではありません。

 

個人事業主本人からすれば、会社からお金が出ていこうが、

個人の財布から出ていこうが、あまり変わらないような気もします。

 

会社の経費か、個人的な支出かというのは、非常に判断しにくい部分でもあります。

それに、「会社の経費」という範囲は意外と広いもので、

一般的に見れば個人的なものであっても、経費と認められるものもあります。

 

ところが、そのような状況を続けていると、

次第に「どのお金を、何に使ったのか」がわからなくなり

現金と帳簿が一致しなくなって混乱することになってしまいます。

 

そしてもう一つ重要なことが、同じお金を払うなら、会社の経費にすることで、

確実に税金を減らすことができるという点です。

個人で負担があっても税金には関係ありませんが、会社で負担すれば税金が減るのです。

 

事業に関連しているのであれば立派な経費になります。

事業に関連するとはいっても、直接関連する物だけでなく、

間接的に関連しているものでも構いません。

事業に役に立つ経費であれば、何でも事業の経費に計上できるということです。

 

そのためにも、事業のお金と、事業主個人のお金を明確に区別することが必要になります。

 

そのためのポイントが2つ紹介します。

 

 

①事業用と個人用とに分ける

通帳や財布を2つ用意して、事業用と個人用に最初から分けておきます。

 

ただ、事業を始めた当初の仕入れ代金や消耗品などの代金は、

事業主からの借りとして、事業用の通帳に入金してもかまいません。

 

個人事業には、「代表者勘定」といって、代表者と会社の貸し借りを記した勘定科目があります。

ただ、「代表者勘定のある会社」というのは、それだけで、

社長と会社の金の明確な区分が出来ていないと見られてしまうため注意が必要です。

 

また、事業主の生活スペースと事務所や店舗が同じということも珍しくはありません。

そんな場合は、事務所や店舗に用いている部分については、

賃貸であれば事業用と個人用の面積などで分けてしまいます。

 

家賃の他、住宅ローンを支払っている自宅を事務所にした場合は、

その利息分に関しては経費の対象となります。

同様に、家賃の更新料や、火災保険も経費に含めることができます。

 

 

②領収書を分ける

事業用の支出であれば、必ず領収書を発行してもらいましょう。

 

請求書や納品書、領収書など、取引を証明する書類を証票といいます。

個人事業主の場合は、請求書、納品書で5年間領収書で7年間

保存することが義務付けられています。

 

税務署は、領収書のない必要経費は原則として認めてくれません。

ただし、通常、領収書が発行されない電車やバスの料金は、精算書を用意しておき、

利用区間、日付、金額などを記しておけば、証票として認めてもらえます。


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