弁当代を経費で落とす

個人事業主の経営では、

従業員と社内で食べる弁当代も

経費として落とすことができます。

 

打ち合わせを兼ねて弁当を食べながら話をしたといったような場合には、

完全に経費として認めることができますし、

従業員と飲食をした場合には社内交際費として計上することも可能です。

 

こうした費用の経費計上については、ある程度社内に規定を作成して、

それに従って利用するといった心がけが必要になります。

つまり気分で経費に入れたり入れなかったりではなく、

一定の条件にもとづいて厳密に運用しているということが非常に重要になります。

 

たとえば、外資系のIT企業では昼ごはんや飲み物代といったものは、

すべて会社が支給するといった方法をとっているところもあるのです。

つまり仕組みとしてそうなっていることをしっかりと訴求し、

淡々とそれに合わせて経費処理していくことが重要です。

 

ただし、一人あたりのコストについては、一定の目安が必要となります。

たとえば3000円以下にするといった決め事が必要になるのです。

 

こうした費用については、一切認められないのではないか

という意識をもっている経営者の方も多いと思いますが、

あくまで、適当に使っているのではなく、ある一定の基準に基づいて

利用していることがしっかり訴求できれば、なんら問題はないことになります。

実際の運用にあたっては税理士と相談されると簡単に処理できる

レギュレーションを設定することが可能になります。


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