個人事業主における外注費の扱い

個人事業主を外注費扱いにして

支払いをする企業が増えています。

この外注費に該当するのは、

請負契約や委任契約、

事務管理契約に基づくものが該当し、

雇用契約に基づくものは給与扱いということになります。

 

したがって、ちょっとした業務を

案件ベースで支払ってもらう場合には、

間違いなく外注費という扱いになります。

 

この外注費となり、給与扱いと見なされないためには、

受注するサイドが自ら請求金額を設定して

見積もり請求していることが重要となります。

 

また発注者が受注先に発注した仕事が

他人でも代替できるものかどうかも大きなポイントになります。

つまりその個人事業主に発注せざるをえない事情が

きちんと説明できる内容でなくてはなりません。

 

さらに発注者の命令ではなく受注側が自己責任で

業務を全うできる内容であることも重要となります。

また請負契約の形態の場合には、

結果、成果物のないものに対価を払っていないかどうかも

チェックされる大きなポイントとなってきますので、

業務の対する成果物をしっかり提示できる状況が

重要ということになります。

 

材料や用具などを発注者から供与されていないかどうかも

業界によっては確認されることがあります。

たとえば建設業界などでは単純に給与所得

をこうした外注費扱いにしているケースがあるためで、

このようなポイントについて税務署からチェックを受けたときに

きちんと説明できるだけの材料と証拠を揃えておくことが

肝要ということになるのです。


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